ＳＰＣによる不動産特定共同事業が解禁へ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

３月２９日（金）、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。これは、特別目的会社（ＳＰＣ）が不動産特定共同事業を実施できることとすることなどを目的とする改正です。

　不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について（国土交通省）

現行の不動産特定共同事業法においては、ＳＰＣが不動産特定共同事業の許可を受けることは事実上不可能でしたので、不動産特定共同事業スキームによる不動産の証券化・流動化は非常に少ない状態でした。

本改正により、一定の要件を満たすＳＰＣは、国土交通大臣へ届出をしたうえで、不動産取引に係る業務および不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務を、許可を受けた不動産特定共同事業者に委託することにより、不動産特定共同事業を営むことが可能になります。

ＳＰＣを利用した不動産特定共同事業が可能になれば、建築物の耐震化や老朽不動産の再生などが進み、不動産市場が活性化されることも予想されます。

ちなみに、不動産特定共同事業法の改正に伴い、上記の届出をしたＳＰＣが不動産を取得する場合の登録免許税および不動産取得税を軽減する措置が講じられます。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

『よくわかる税法入門第７版』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

わかりやすい税法の入門書として支持されている『よくわかる税法入門』が今年も改定されました。2012年税制改正や新判例に対応し、統計資料も刷新されたとのことです。

内容は、対話形式の「ゼミ」と、税法の条文や判例を引用した理論的な「解説」の２部構成で、税法の総論から、各種の税、さらには租税に関する諸手続まで、非常にわかりやすく解説されています。個別の処理やテクニックではなく、理論的な背景を知ることができるので、（私を含めて、）税務の専門家ではない人におすすめです。

『よくわかる税法入門 第7版』 (有斐閣選書)

また、同じ著者の同シリーズで下記の書籍も、大変わかりやすくて、おすすめです。

『よくわかる法人税法入門』 (有斐閣選書)

『よくわかる国際税務入門 第3版』 (有斐閣選書)

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

『合併ハンドブック』が改定

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

『合併ハンドブック』が改定されました。
企業結合規制や税制の改正などに対応し、株式買取請求、労働関係などの最新裁判例を踏まえ改訂されています。

長島・大野・常松法律事務所の弁護士による執筆で、会社法のみならず、金融商品取引法、独占禁止法、労働法制、会計・税務までカバーされています。

個人的には、簡易合併と会計の解説が非常にわかりやすかったです。合併差損の判定やのれん等の株主資本以外の会計処理の概要がすっきり理解できました。

『合併ハンドブック〔第2版〕』

商事法務のハンドブック・シリーズは、信頼性抜群で、どの本を買ってもハズレはありません。

なお、合併以外の組織再編全般を解説したものとして、森・濱田松本法律事務所の『組織再編』も、非常におすすめです。
　森・濱田松本の『組織再編』が神すぎる件について

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月刊登記情報の「登記実務からの考察」に寄稿しました

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

月刊登記情報３月号（６１６号）に、私が執筆した「登記実務からの考察『外国会社の登記における登記すべき事項について』」が掲載されました。

　月刊登記情報３月号（６１６号）

外国会社の登記においては、その外国会社に関する「いかなる事項を」「どのように」登記すべきかを判断することが容易ではないケースが多いですが、本記事では、そのうち、実務上、さまざまな取扱いがなされている役員に関する事項を取り上げ、その登記のあり方について、普段の実務の中で私が考えていることを述べさせていただきました。

ぜひご覧ください。ご意見、ご感想もいただければ幸いです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

取締役の競業取引・利益相反取引については、実務上、判断に迷うことが多く、その判断基準をはっきりと示したものも多くありません。
本書は、具体的な取引事例について、図表を用いてわかりやすく解説されており、関連する判例・学説も幅広く掲載されています。
また、実務を取り扱う弁護士の考え方に触れられるという意味でも、大変参考になります。

『実務家のための取締役の競業取引・利益相反取引規制』（商事法務）

ちなみに、特別利害関係についても、いつも悩んでいます。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

伝説のバイブル『外国会社と登記』が１４年ぶりに全面改定！！

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

平成１０年に出版され、既に絶版でありながら、今もなお、外国会社の登記のおける伝説のバイブルである、亀田哲先生の『外国会社と登記』が１４年ぶりに改定されました！会社法に対応した全面改定です。

基本的な論点がカバーされていることはもちろん、外国会社規制や登記実務や先例の変遷についても詳細に解説されています。旧版では、登記事項などについて、独自の見解もありましたが、この全訂版では、比較的マイルドな解説になっています。

外国会社の登記は、さまざまな国のさまざまな会社形態を扱うので、外国の法令である設立準拠法、その国の登記制度、公証制度などの調査が必須ですし、なにより実績とノウハウが非常に重要ですが、外国会社の登記に関する基本的な知識は、本書でしっかり学ぶことができます。
渉外司法書士にとってはマストバイの名著です！

『外国会社と登記〔全訂版〕』

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

月刊登記情報に「誌上講義渉外登記入門講座」が掲載されました

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

月刊登記情報１２月号（６１３号）に、私が執筆した「誌上講義 渉外協会員による渉外登記入門講座『第２回渉外商業登記各論』」が掲載されました。

　月刊 登記情報１２月号（６１３号）

この記事は、先月号から開始された連載で、以前このブログでもお知らせした「渉外登記入門講座」の概要を雑誌上で再現しようと試みたものです。記事は、口語調で書かれていて、臨場感あふれるものになっています。講座に参加されていない方は、ぜひ講義の雰囲気を感じてみてください。実際に受講されている方にとっても、活字で復習できるので、ぜひご覧ください。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

セミナー「渉外不動産登記の周辺知識」

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

明日、９月５日（水）に、東京司法書士会港支部の研修会において、「渉外不動産登記の周辺知識」というテーマで、講師をさせていただくことになりました。
内容としては、入管法、入管特例法、住民基本台帳法、犯罪収益移転防止法の改正とそれに伴う渉外不動産登記業務への影響や外国人・外国法人が当事者となる不動産登記に関して、本人確認や税務、外為法の手続などについてお話しする予定です。
既に、定員に達しているようですが、参加される方はよろしくお願いいたします。

参考書籍やウェブサイトをご紹介しておきます。

『外国人住民票の創設と渉外家族法実務』（民事法研究会）
新しい在留管理制度がスタート！（法務省入国管理局）
特別永住者の制度が変わります！（法務省入国管理局）
外国人住民に係る住民基本台帳制度について（総務省）
刑事局組織犯罪対策部犯罪収益移転防止管理官（JAFIC）

セミナーや執筆にも、積極的に取り組んでおりますので、機会があれば、ぜひお声がけいただければ幸いです。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

今年も、「渉外登記実務入門講座」が開催されます！

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

本年度も、渉外司法書士協会が主催する「渉外登記実務入門講座」が７月２１日（土）から開催されます。
外国人や外国会社が関係する不動産登記、商業登記をはじめ、改正入管法、外為法、国際税務などについて、全８回にわたり、わかりやすく解説されます。
実務に役立つ資料や書類のサンプルなども、多数、提供されます。
なお、私も講師を務めさせていただきます。

東京司法書士会の会員の方は、SuperNETに６月１１日付で掲載されている申込書で詳細をご確認ください。
また、司法書士以外の方も受講できるようですので、ご希望の方は、渉外協事務局までお問い合わせください。

例年、満席でキャンセル待ちになりますので、ご希望の方は、お早めにお申し込みください。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

『改訂版 信託登記の実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

以前このブログでご紹介した『信託登記の実務』が改訂され、内容がさらに充実しました。

改訂のポイントは、以下のとおりとのことです。
・初版の５５事例につき、登記記録例（信託目録）を改訂。さらに、共有持分移転と信託に関する事例を２点追加。
・不動産登記規則改正による“信託目録の電子化”に完全対応。
・信託目録の電子化に伴う事務の変更点についても解説。

信頼の置ける執筆者と豊富な書式・記載例で、文字通り、信託登記の実務には欠かせない資料です。

『改訂版 信託登記の実務』
（信託登記実務研究会編著、日本加除出版）

今回もお読みいただき、ありがとうございました。