「株式会社法 第３版」

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

皆様ご存知の、江頭憲治郎先生の「株式会社法」が改訂され、第３版として発売されます。
株券電子化や会社計算規則の改正に対応しているとのことです。
企業法務に携わる実務家として１人１冊、必携の書ですね。

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アメリカ大使館の公証業務が予約制に変わりました

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

東京のアメリカ大使館領事部におけるアメリカ市民サービスが事前予約制に変更されています。

宣誓供述書（AFFIDAVIT）の認証やサイン証明書の発行などの公証業務を利用する場合は、専用の予約サイト（英文）で、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、国籍、パスポート番号などを登録して事前に予約する必要があります。

また、公証業務の取扱時間も、月曜日から金曜日の午前８時４５分から正午までに変更されておりますので、ご注意ください。

詳細は、アメリカ大使館のウェブサイトをご覧ください。

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不動産投資短観調査の時系列比較／（社）不動産証券化協会

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

（社）不動産証券化協会から、「不動産投資短観調査（第1回～8回）の時系列比較」が公表されています。

不動産投資短観調査は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授・森平爽一郎教授が共同で実施しているものです。今回の（社）不動産証券化協会の調査は、その過去８回（６月、１２月の年２回４年分）の調査結果を時系列で比較したとのことです。

投資家の投資態度の変化や都市別、用途別のキャップレート（利回り）の変動などについて詳細な調査結果が記載されています。「オフィスは他の用途に比べて、キャップレート変動の程度が最も小さい」、「札幌と福岡で、キャップレートの上昇の程度が著しい」ことなどが明らかにされています。

新規投資やファンド新設を検討されている、という話はちらほら聞こえてきますが、来年は不動産取引が増えるでしょうか・・・

「不動産投資短観調査（第1回～8回）の時系列比較」（ＰＤＦ）　ｂｙ　（社）不動産証券化協会

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Q&A会社法の実務論点20講

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

会社法上のさまざまな論点を民事局の担当官が詳細に解説した書籍をご紹介します。
会社法施行後、実務を通じて生じてきた解釈上の論点が、周辺論点も含めて、深く掘り下げられていて、基本書では触れられないものが多く取り上げられています。また、組織再編の計算の解説もわかりやすいです。会社法に携わる実務家にオススメです。

「Q&A会社法の実務論点20講」
（相澤哲編著、金融財政事情研究会）

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会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

会社法では、会計監査人の選任・解任・不再任を株主総会の議案とする場合や会計監査人の報酬を決定する場合には、監査役等の同意が必要とされています（会３４４、３９９）。

日本公認会計士協会が、この監査役等の同意の制度について、その運用状況の実態を調査し、調査結果を公表しています。先日の記事では、監査役サイドである日本監査役協会による同様の調査の結果をご紹介しましたが、今回は会計監査人サイドである日本公認会計士協会の調査になります。これらの調査結果をあわせて見ていくと、監査役等の関与の実態が窺えます。

会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果の公表について　by日本公認会計士協会

ちなみに、これらの同意は、監査役選任議案に対する監査役等の同意（会３４３）とともに、実務上、見落としやすい点ですので、株主総会の招集手続において注意が必要です。

監査を受ける会社の取締役が会計監査人の選任等の議案や報酬の決定権を有することの問題（いわゆる「インセンティブのねじれ」の問題）については以前から指摘されており、監査役等の関与については、単なる同意権から一歩進めて、決定権限（注）を付与すべきである、との議論もあります。会社法務に携わる者としては、継続的にモニターしていきたい論点です。

（注）委員会設置会社における監査委員会については、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限が与えられています（会４０４Ⅱ②）。

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組織再編の会計のオススメ本まとめ

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

現在、久しぶりに組織再編の案件を担当しており、組織再編における計算や会計処理を勉強しなおしています。
今回は、私自身が勉強している中でオススメ書籍をご紹介します。

なお、今回ご紹介する書籍は、すべて、平成２１年４月に改正された会社計算規則及び平成２０年１２月に公表された企業結合会計基準に対応しています。

１．「目からウロコ!これが増減資・組織再編の計算だ!―ESG法務研究会の斬新会社法道場!」（金子登志雄著、中央経済社）
計算の入門にオススメ。計算や会計をはじめて勉強する人又は苦手な人でも、この本を２、３回読めば、アレルギーはなくなると思います。

２．「親子兄弟会社の組織再編の実務」（金子登志雄著、中央経済社）
組織再編に関する会社法や登記における手続もあわせて確認できます。具体的な事例に基づいて、会計処理が理解できます。

３．「コンメンタール 会計計算規則・商法施行規則」（弥永真生著、商事法務）
上記の２冊を読んだら、コンメンタールも読んでみましょう。通読する必要はありません（もちろん、私もしていません。）が、組織再編に関連する重要な条文の解説を読むだけでも、計算や会計に対する理解のレベルが１段階上がります。

４．会計基準及び適用指針（企業会計基準委員会）
「企業結合に関する会計基準」（ＰＤＦ）
「事業分離等に関する会計基準」（ＰＤＦ）
「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
ここまで来れば、会計基準自体もそれほど抵抗なく読めると思います。私も、会計基準と聞くと、それだけでお手上げ、という感じでしたが、思い切って読んでみると意外と理解できるものです。

５．「企業会計基準完全詳解」（企業会計基準委員会編、税務経理協会）
会計基準委員会の委員自身による会計基準の解説です。私はまだ持っていませんが、会計基準の理解に非常に役立つと思います。

組織再編の計算は、「のれん」や会計基準など、法律家としては、なじみの薄いものが多く、苦手意識があります。また、毎年のように、計算規則や会計基準が改正されるので、キャッチアップするのがとても大変です。
ただ、その分、非常に面白く、かつ、やりがいもある分野なので、これからも継続的に勉強していきたいと思っています。

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日本全国の不動産の取引価格などが簡単に調べられるサイト

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前回に引き続き、不動産関係で役に立つサイトをご紹介します。

国土交通省が運営するサイトで、全国の不動産の取引価格やNOIなどの実例が検索、閲覧できます。取引価格の提供件数は、約６８万件。今後、さらに件数を増やす予定とのことです。

ひと昔前は、不動産の取引価格の実例など、一般人が入手することは非常に困難でしたが、すごい時代になったものです。

土地総合情報システム　ｂｙ 国土交通省

ちなみに、同じく国土交通省が運営する「土地総合情報ライブラリー」も、不動産に関する幅広い情報が入手できるポータルサイトです。

土地総合情報ライブラリー　ｂｙ 国土交通省

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日本全国の路線価などが簡単に調べられるサイト

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

財団法人資産評価システム研究センターが提供している、全国地価マップをご紹介します。
このシステムは、日本全国の土地について、住所や地図から、固定資産税路線価、相続税路線価、地価公示価格、地価調査価格が簡単に調査できるものです。
固定資産税路線価から固定資産税評価額を概算すれば、不動産登記の登録免許税の見積もりができます。
動作も軽く、大変便利です。
ぜひご利用ください。

全国地価マップ by 財団法人資産評価システム研究センター

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不動産証券化協会認定マスター コース１修了試験合格発表

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

本日は、先日の記事にした、不動産証券化協会認定マスター養成講座コース１の修了試験合格発表です。

修了者の発表

なんとか合格できたようです。とりあえず、ほっとしました。

合格点　　67/100
合格者数　748名/1,897名
合格率　　39.4％

コース１の修了者は、引き続き、投資分析やファイナンス実務の演習を中心としたコース２を受講し、レポートの提出やスクーリングへの出席のうえ、修了考査の合格すると、最終合格となります。まだ、先は長そうです。

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自己新株予約権の消却

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

以前の記事でご紹介したストック・リタイアメント・トラスト（自己株式退職時付与信託）のために発行された新株予約権が取得条項により取得され、自己新株予約権となっておりましたが、先日、発行会社の取締役会において、その自己新株予約権を消却することが決議されました。

消却の手続は、自己株式の消却と同様で、取締役会の決議及び失効手続のみで完了し、非常にシンプルですが、自己新株予約権の消却は、ほとんど事例がないと思いましたので、取り上げてみました。

発行から、取得、そして消却まで２ヶ月足らず。相当、勉強した割には、あっけない感じで、ちょっとさみしいですね。

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