監査役の英文呼称の採用状況

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

日本監査役協会が監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果を公表しました。

 監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果(日本監査役協会)

上場会社については、当然、日本監査役協会が推奨している「Audit & Supervisory Board Member」が最もよく使われているようです。

ただ、私自身は、この英訳にしっくりきていません(単に慣れていないだけかも)。かといって、ほかにいい訳語があるわけではなく、私は「Statutory Auditor」を使っていますが、これもイマイチと思っています。

ちなみに、法務省が提供している『日本法令外国語訳データベースシステム』では、上記アンケートで最も少ない「Company Auditor」です(笑)

いつも苦労していますが、法令翻訳は難しいですね。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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日本の不動産に関する基本的な情報を英語にて公表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


外国人投資家による我が国不動産市場への投資の拡大に向け、国交省が日本の不動産に関する基本的な情報を英語にて公表しました。

わかりやすく、コンパクトにまとまっていると思います。これぐらいは、英語で説明できるようになりたいですね。

 国交省「日本での不動産取引に関する基礎的な法制度等を英語で紹介します


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『信託目録の理論と実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

信託登記が他の不動産登記と決定的に異なる部分は、信託目録を作成しなければならないことであると思われます。にもかかわらず、これまで、信託目録の作成について、実務上確立した基準はなく、登記申請代理人になる司法書士それぞれのノウハウや方針によるところが多かったかと思います。信託目録の作成については、いつも不安やすっきりしない部分がありました。

このたび、元信託銀行の法務部長であり、司法書士でもある著者が、この信託目録の作成について、体系的な解説を試みた書籍が出版されました。待ちに待った書籍です。信託目録の作成に加えて、不動産の証券化、流動化の取引で利用される信託受益権の譲渡による受益者変更の登記についても、1章を設けて詳しく解説されています。
信託登記に関わる実務家は、必読の一冊です。

 渋谷陽一郎『信託目録の理論と実務―作成基準と受益者変更登記の要点』(民事法研究会)


今回もお読みいただき、ありがとうございました。


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『信託登記の理論と実務』が改訂&信託登記おすすめ本まとめ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

藤原勇喜先生の『信託登記の理論と実務』が改訂されて、第3版が出版されました。
信託に関する登記の構造を学説・判例・先例・実例を詳解するとともに、資産の流動化・証券化、高齢社会における財産管理とその有効活用、倒産隔離機能としても活用される信託の最新事情が追加されています。

 『信託登記の理論と実務(第3版)』


また、信託登記に関するもう一つの定本である、横山亘先生の『信託に関する登記』も昨年改訂されています。新信託法の施行から5年が経過し、登記実務が落ち着くとともに、問題点なども明らかになってきたことから改訂されたのことです。

 『信託に関する登記(第2版)』


さらに、新信託法自体の新しいスタンダードとなる実務本としては、東京法務局の元不動産登記部門統括登記官である齊藤明氏を中心とする信託登記実務研究会の編著による『信託登記の実務』でしょう。登記申請書の記載例や登記記録例はもとより、登記原因証明情報や委任状、上申書などの添付書類のサンプルも多数収録されています。

 『信託登記の実務(第2版)』


信託登記については、上記3冊があれば、ほぼ完璧だと思います。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『渉外不動産登記の法律と実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

私も所属する渉外司法書士協会の会長である司法書士の山北先生が渉外不動産登記に関する書籍を出版されました。
最前線で活躍されている実務家が執筆されていますので、我が国の外人法や国際私法の基礎から、実務で行き詰まることが多い、当事者の国籍により適用されるべき外国法の調査や当事者の身分、権利関係の証明まで詳細に解説されています。また、国籍別のポイントもまとめられており、大変参考になります。学者や研究者の書籍とはひと味違う内容となっています。

 『渉外不動産登記の法律と実務―相続、売買、準拠法に関する実例解説』

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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経産省が株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

経済産業省が、機関投資家に対するアンケートにより、株主総会の招集通知において、どのような点を重視しているか調査し、その結果を公表しました。機関投資家の着眼点や評価のポイントが分かり、招集通知の作成に参考になります。

 経産省「株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『新訂 渉外不動産登記』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

外国人・外国会社に関わる不動産登記手続のバイブルとも言える『渉外不動産登記』が10年ぶりに改定されました。法の適用に関する通則法の施行や外国人登録法の廃止に対応して、最新の実務や先例が追加されています。
「渉外不動産登記なら、まずこの本」といえる定本です。

 藤原勇喜『新訂 渉外不動産登記』(テイハン)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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セミナー「司法書士のための法律英語入門」

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

4月12日(土)に、渉外司法書士協会において、「司法書士のための法律英語入門」と題して、法律英語についてセミナーをさせていただくことになりました。

法務省が提供する「日本法令外国語訳データベースシステム」に準拠した教材を使用し、通訳訓練法を簡略化したメソッドで、司法書士の業務に関連した法律英語を習得する方法を解説します。音声ファイルも用意し、リスニングとスピーキングを中心に、参加者の方に実際に練習をしていただきます。
ご興味のある方はぜひご参加ください。

参考資料
 法務省「日本法令外国語訳データベースシステム
 小倉慶郎『英語リプロダクショントレーニング ビジネス編』

おすすめ法律英語本まとめ

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『よくわかる税法入門第8版』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

わかりやすい税法の入門書として支持されている『よくわかる税法入門』が今年も改定されました。2014年税制改正や新判例に対応し、統計資料も刷新されたとのことです。

内容は、対話形式の「ゼミ」と、税法の条文や判例を引用した理論的な「解説」の2部構成で、税法の総論から、各種の税、さらには租税に関する諸手続まで、非常にわかりやすく解説されています。個別の処理やテクニックではなく、理論的な背景を知ることができるので、(私を含めて)税務の専門家ではない人におすすめです。

『よくわかる税法入門 第8版』 (有斐閣選書)

また、同じ著者の同シリーズで下記の書籍も、大変わかりやすくて、おすすめです。

『よくわかる法人税法入門』 (有斐閣選書)

『よくわかる国際税務入門 第3版』 (有斐閣選書)


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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日本標準産業分類が改正されます

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

政務の統計の結果を表示するために作成されている日本標準産業分類が、平成26年4月1日から改正されます。

日本標準産業分類は、会社の事業目的を検討する際に参考にしたり、許認可申請での兼業の記載をしたり、外為法に基づく対内直接投資の事前届出業種を判断したり、といろいろと活用されています。4月以降に、許認可申請や対内直接投資の報告等をする場合は、注意が必要です。

改正後の分類は、下記のサイトから確認できます。
分類検索システムを利用すれば、キーワードから分類を検索できます。

 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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