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一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響⑨

既存の有限責任中間法人の一般社団法人への移行手続(その4)

 こんにちは、司法書士の草薙智和です。

 今回は、既存の有限責任中間法人の一般社団法人への移行手続のうち、一般社団法人法の施行に伴う定款変更による登記手続について検討してみたいと思います。

②一般社団法人の申請による登記
 みなし一般社団法人が名称中に一般社団法人という文字を用いる定款変更をした場合は、名称変更の登記をするとともに、理事及び監事の氏名並びに代表理事の氏名及び住所の登記をしなければなりません(整備法22Ⅳ)。この名称変更の登記をした場合の登記事項証明書の記載は、こちらのサンプルをご参照ください。

 一般社団法人法に定めのない公告方法を採用していたため、または、決算公告コスト削減のため、公告方法に変更する定款変更をした場合は、公告方法の変更の登記をしなければなりません。

 なお、一般社団法人の文字を用いる名称変更の登記と併せてこれらの登記を申請する場合には、登録免許税は課されないこととされています(所得税法等の一部を改正する法律(平成20年法律第23号)附則27Ⅱ③)ので、ご注意ください。

 また、機関を簡素化するため、監事を置く旨の定めを廃止する定款変更をした場合は、監事設置一般社団法人である旨の廃止及び監事の退任の登記をしなければならりません。こちらは、法人の任意で行うことなので、登録免許税4万円(監事設置法人の定め廃止3万円+監事退任1万円)か課されます。

 なお、みなし一般社団法人の名称変更をした場合、その法人が議決権を保有するSPCである合同会社についても、社員の名称変更の登記が必要となりますので、忘れずに登記申請しましょう。こちらも登録免許税1万円(資本金の額が1億円超の合同会社は3万円)が課されます。

 長くなりましたが、このシリーズは今回で終了です。施行後最初の定時総会が終わるまでは、当事務所で受託しているスキームでの対応のご依頼が多数あると思います。新法施行や法律改正の際は、勉強は大変ですが、私が勤務する合同事務所にとっては大きなチャンスなので、どんどん最新情報を仕入れていきたいと思います。

 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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