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一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響②

有限責任中間法人と一般社団法人の比較

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

今回は、有限責任中間法人と一般社団法人の法的性格を比較してみたいと思います。

結論から言えば、有限責任中間法人と一般社団法人は、その法的性格が非常に類似した法人類型です。中間法人制度は、法制上、剰余金の分配を目的としない社団として、より一般的な法人制度である一般社団法人制度に包摂される関係に立つとされています。一般社団法人は、監事を置かない等自由な機関設計が認められている点、基金制度の採用が任意とされている点、決算公告が義務付けられている点等の相違点はあるものの、有限責任中間法人とほぼ同じイメージで利用することができるものと思われます(別表参照)。

SPCの議決権保有ヴィークルとしても、一般社団法人は、有限責任中間法人とほぼ同様に利用できるものと思われます。一般社団法人も、有限責任中間法人と同様、議決権の保有する社員の地位と、基金の拠出者の地位が制度的に分離しています(基金の拠出者が当然に社員となるわけではない。)ので、有限責任中間法人に代えて、一般社団法人(既存の有限責任中間法人が一般社団法人とみなされた場合も含む。)をSPCの議決権保有ヴィークルとして利用することにより、有限責任中間法人と同様に倒産隔離の目的を達成することが可能であると考えられます。なお、主要な格付機関からも、同旨の見解が公表されているようです。

「一般社団法人制度と有限責任中間法人」 by スタンダード&プアーズ

次回から、一般社団法人法の施行による、既存の有限責任中間法人への影響について検討したいと思います。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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