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一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響④

既存の有限責任中間法人に関する経過措置(その2)

 こんにちは、司法書士の草薙智和です。

 引き続き、既存の有限責任中間法人への影響を見ていきましょう。

(4)定款の記載等

 旧有限責任中間法人の定款は、施行日以降、みなし一般社団法人の定款とみなされます(整備法2Ⅱ)。また、旧有限責任中間法人の定款の絶対的記載事項(ただし、基金の総額を除く。)は、みなし一般社団法人の定款の絶対的記載事項及び相対的記載事項とみなされます(整備法5Ⅰ)(別表参照)。よって、一般社団法人の施行に伴って、すぐに定款変更をする必要はありません。

 旧有限責任中間法人の定款における基金の総額の記載は、みなし一般社団法人の定款には記載がないものとみなされます。(整備法5Ⅰ)。一方、みなし一般社団法人の定款には、監事を置く旨及び基金を引き受ける者の募集をすることができる旨の定めがあるものとみなされる(整備法5Ⅱ)。

 なお、一般社団法人は、その定款をその主たる事務所に備え置かなければならない(一般社団法人法14Ⅰ)とされていますが、社員及び債権者の定款の閲覧及びその謄本の交付の請求に応じる場合には、請求者に対し、定款に記載がないものであっても、上記の規定により定款に定めがあるものとみなされる事項を示さなければならないこととされています(整備法6)。よって、定款に定めがあるものとみなされる事項を追加する(形式的な)定款変更をするまでは、それらの事項を記載した書面を定款とあわせて備えおくことが望ましいでしょう。

 さらに次回に続きます。

 今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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