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一般社団法人法の施行による不動産の流動化・証券化のための中間法人への影響③

既存の有限責任中間法人に関する経過措置(その1)

 こんにちは、司法書士の草薙智和です。

 今回は、一般社団法人施行時に既に存在する有限責任中間法人が、一般社団法人の施行によって、どのような影響が受けるのか、見ていきたいと思います。

(1)旧有限責任中間法人の存続
 既存の有限責任中間法人(以下「旧有限責任中間法人」と呼びます。)は、一般社団法人法の施行の日(以下「施行日」と呼びます。)以後は、特段の手続を要することなく、一般社団法人法の規定による一般社団法人として存続するものとされました(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(以下「整備法」という。)2Ⅰ)。
 つまり、今ある有限責任中間法人は、法律上は、すべて一般社団法人ということになります。しかも、(2)のとおり、名称変更をするまでは、「有限責任中間法人●●」という名称の一般社団法人、ということになります。

(2)名称
 一般社団法人は、その名称中に一般社団法人という文字を用いなければならない(一般社団法人法5Ⅰ)こととされていますが、(1)の規定により存続する一般社団法人(以下「みなし一般社団法人」という。)については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、従前の名称を使用することができることとされています(ただし、施行日以後に名称の変更をする定款の変更をした場合は、この限りではありません。)(整備法3Ⅰ)。

(3)公告方法
 一般社団法人の公告方法は、①官報、②日刊新聞紙、③電子公告、④主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法に限られています(一般社団法人法331 Ⅰ、一般社団法人法施行規則88Ⅰ)が、みなし一般社団法人については、施行日の属する事業年度の終了後最初に招集される定時社員総会の終結の時までは、従前の公告方法によることができることとされました(ただし、施行日以後に公告方法の変更をする定款の変更をした場合は、この限りではありません。)(一般社団法人法施行規則附則 Ⅳ)。

 長くなりそうなので、続きは次回に。

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