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「所得税法等の一部を改正する法律」が成立

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

先週の金曜日、「所得税法等の一部を改正する法律」が可決、成立しました。

不動産ファンドに関連する登記について、租税特別措置法の主な改正点は、以下のとおりです。

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置については、下記のとおり、2年間据え置き、平成23年4月1日から段階的に引き上げることとされました。

土地の売買による所有権の移転登記(現行1000分の10、本則1000分の20)
 平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1000分の10
 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1000分の13
 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 1000分の15
 
土地の所有権の信託の登記(現行1000分の2、本則1000分の4)
 平成21年4月1日から平成23年3月31日まで 1000分の2
 平成23年4月1日から平成24年3月31日まで 1000分の2.5
 平成24年4月1日から平成25年3月31日まで 1000分の3

特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記に対する登録免許税の税率の軽減措置(現行1000分の8、本則1000分の20)についても、平成22年3月31日取得分まで延長されました。

「所得税法等の一部を改正する法律案」について
 from 財務省

所得税法等の一部を改正する法律案要綱 from 財務省

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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