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ストック・リタイアメント・トラスト(自己株式退職時付与信託)

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

私が担当するクライアントの上場企業が、ストック・リタイアメント・トラスト(自己株式退職時付与信託)という制度を導入されることになりました。
この制度は、予め定めた自己株式退職時付与規程に基づき、従業員が退職した時点で、退職者がその会社の株式を特別付加的に受給できる仕組みで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせることを目的としている、とのことです。
三菱UFJ信託銀行が開発したスキームで、日本駐車場開発が平成19年に初めて導入したものです。

スキームの概要は以下のとおり。こちらの三菱UFJ信託銀行のIR資料(6ページ目)に図解があります。

①会社を委託者、信託銀行を受託者、将来退職する従業員を受益者とする信託契約を締結
②会社は、信託銀行に対して、取得条項付新株予約権を無償で発行、割当(取得事由は会社が定める一定の日の到来、取得対価は自己株式)
③会社は、将来退職する従業員に取得対価の自己株式を付与するための、自己株式退職時付与規程を制定
④会社は、新株予約権を取得する日を定め、新株予約権を取得し(自己新株予約権になる)、それと引換えに自己株式を信託銀行に交付
⑤会社は、自己新株予約権を消却
⑥信託銀行に交付された株式の議決権は、信託管理人が予め定めた議決権行使基準に従い、受益者の利益になるよう信託銀行が行使
⑦一定の期日以降、従業員が退職した場合、自己株式退職時付与規程に基づき、その時点で要件を充足した退職者に対して、信託銀行が株式を交付

このうち、登記が必要なのは、②と⑤だけで、意外にシンプル。このスキームでは、退職者に、ストックオプションのような税制上の取扱いはあるのだろうか?こういうスキームをあれこれ考えていると、すごく楽しいですね。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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