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『全訂Q&A不動産登記オンライン申請の実務―特例方式―』

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

不動産登記のオンライン申請において、「これ1冊あれば安心」という書籍をご紹介します。

いわゆる特例方式を中心に、はじめてオンライン申請に挑戦する人にもわかりやすい解説がされています。
また、パソコンの設定方法や必要な周辺機器、電子署名のやり方なども解説されていて、パソコン初心者も安心です。
不動産登記法令の改正内容やオンライン関係の通達等の資料も網羅されているので、オンライン申請に慣れている方にもお勧めです。

『全訂Q&A不動産登記オンライン申請の実務―特例方式』(日本司法書士会連合会編、日本加除出版刊)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。
それでは、良い週末を。


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オンライン申請のためのJREの入れ替え

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

法務省オンライン申請システムの利用に当たって、またしても、Java SE Runtime Environment(JRE)の入れ替え作業が必要になりました。当面は、従前のJREでも問題ないようですが、なるべく早く、新しいバージョンをインストールしておいたほうがよいでしょう。私もさっそく入れ替え作業を済ませました。

詳しい入れ替え手順は、下記のサイトをご参照ください。

JRE 6 update 13対応にかかるプログラムの入替え方法のご案内について from 法務省

なお、「法務省オンライン申請システムVer1.10」をいったん削除し、JREを入れ替えたあとに、再インストールする必要があります。
「手順1」では、自分で新しいJREをダウンロードしたり、「法務省オンライン申請システムVer1.10」のインストーラを自分のPCのどこに保存したか探すのに結構、手間かかります。
「手順2」から 「入替作業セット」をダウンロードすれば、そのインストーラや新しいJREを含めて、必要なファイルがすべてそろっているので楽チンです。
よって、「法務省オンライン申請システムVer1.10」のインストーラが既に自分のPCに保存されているかどうかにかかわらず、手順2がオススメです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。


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1日1歩

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

毎週月曜日は、1週間の始まりの日として、その週をやる気に満ちてすごせるように、自分自身に向けて、やる気を出すコトバを書き留めていきます。
司法書士業務とは関係ありませんが、よろしければご覧ください。ご感想などいただければ幸いです。

今週のコトバ

人と同じことしかしなければ、人並みの人生になる。
今までと同じことしかしなければ、今までの延長線上の人生が続く。
常に向上心を忘れるな!
たとえ1歩だけでも、毎日、前進し続けろ!

今回もお読みいただき、ありがとうございました。
それでは、今週も元気にがんばりましょう

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「「会社法」法令集第6版」

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

毎週金曜日は、私が実際に使用している実務に役立つ書籍を紹介していきます。

中央経済社の「「会社法」法令集第6版」が発売されました。
4月20日の会社計算規則改正まで対応した最新版です。
私もさっそく購入しました。

今回の会社計算規則の改正では、禁断の条文繰り上げがされました(会社計算規則等の改正参照)が、この第6版には、新旧条文対照表がついていますので、大変便利です。
この法令集は、条文ミニ解説がかなり便利なので、いつも手元において参照しています。

会社法務にかかわる司法書士、弁護士、法務部の方などにぜひおすすめです。


(09/7/3追記)
中央経済者のHPに第6版の誤植情報が出ています。誤植のうち、重要な改正点については、こちらもご参照ください。
『「会社法」法令集〈第六版〉』お詫びと訂正


(10/2/18追記)
第7版が発売されました。平成21年法律第29号・58号・74号による会社法の一部改正、ならびに平成21年法務省令第46号による会社計算規則および会社法施行規則の一部改正まで対応。


今回もお読みいただき、ありがとうございました。
それでは、皆様、良い週末を

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不動産登記記録例がダウンロードできます!

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

先日、不動産登記記録例の全面改訂について、お知らせしましたが、この記録例をアップしているサイトがありましたので、ご紹介します。
下記のサイトは、滋賀県の司法書士長谷川清先生が運営されているサイトで、登記に関する膨大な情報が掲載されています。私もよく利用させていただいております。

不動産登記記録例について(通達)(平成21年2月20日法務省民二第500号)
from Welcome to BIWAKO

なお、日本法令の『不動産登記記載例集―表題部、権利部、先例・通達』は、通達による記録例に加えて、実例から集めた登記記録も収録されていて、実務に重宝します。記録例ごとのミニ解説も参考になります。手元に置いて、さっと調べるには、やはり書籍のほうが早いです。


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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オンライン申請のための「超」簡単な外字作成

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

不動産登記であれ、商業登記であれ、オンライン申請をする場合に、登記すべき事項に外字(JIS第1水準、JIS第2水準及びJIS非漢字以外の文字)があるときは、ペイントなどのソフトウェアを使って、その外字の字形を表現した画像ファイル(保存形式は、ビットマップファイル(.bmp)。)を作成し、申請書作成支援ソフトの該当の箇所に「外字挿入」する必要があります。
この外字ファイルを作成するのは、手間がかかるうえ、バランスの良い文字を作るのは、なかなか難しいものです。

今回は、この外字の画像ファイルを法務省のサイトから簡単にダウンロードする方法をご紹介します。


1.まずは、法務省の「戸籍統一文字情報」のページにアクセスしてください。
Img09
画像をクリックすると、別ウインドウで大きな画像が見られます。


2.検索条件入力画面へ進み、「読み」、「画数」などから、必要な文字を検索します。
Img03


3.検索結果から必要な文字の画像をクリックすると、その詳細が表示されます。
Img04_2


4.表示された文字の画像を右クリックし、「名前を付けて画像を保存」を選び、ファイルの種類から「ビットマップ(.bmp)」を選択し、任意の名前を付けて保存してください。
(注)FirefoxやGoogle Chromeでは直接ビットマップ形式で保存できませんので、ブラウザはInternet Explorerを使用してください。
Img05
Img07

5.あとは、自分で作成した外字ファイルと同様に、申請書作成支援ソフトの該当の箇所に、保存した画像ファイルを指定して「外字挿入」するだけです。


なお、4.の状態で、文字の画像を右クリックし、コピーしてから、外字エディタの編集画面に直接貼り付けることもできます。既存の文字をコピーして修正するよりきれいな外字が登録できます。


この方法なら、すばやくきれいに外字を挿入することができます。
知ってる人は知っている、知らない人は全然知らない(って当たり前か)この小技。ご存知なかった方は、ぜひお試しください。


ついでに、オンライン申請の際に非常に参考になる書籍をご紹介します。私も、よくお世話になっています。

『全訂Q&A不動産登記オンライン申請の実務―特例方式』(日本司法書士会連合会編、日本加除出版刊)


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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新株予約権の対価として自己株式を処分する場合

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

新株予約権の行使に対して交付する株式として自己株式を処分した場合、資本金等増加限度額の計算や変更される登記事項、登録免許税の計算については、①交付する株式の全部が自己株式か、一部のみか、②処分する自己株式の差損の有無、差損の金額によって、場合分けして考える必要があります。文字だけで説明するとわかりづらいので、まずはこちらの表をご覧ください。

まず、交付する株式の全部が自己株式の場合、発行済株式総数、資本金の額はいずれも増加しません。

次に、交付する株式の一部が自己株式の場合(一部は新株を発行する場合)、発行済株式総数が増加します。資本金の額については、処分する自己株式の差益があるときは、新株発行分の払込金額等が資本金等増加限度額となります。差損がある場合、新株発行分の払込金額等が差損より多いときはその差額が資本金等増加限度額となり、差損のほうが多いときは資本金等増加限度額は0円となります(資本金の額は増加しません。)。

資本金の額が増加しない場合は、登録免許税は3万円の定額課税(登録免許税法別表(ネ))になります。また、登記申請に資本金計上証明書を添付する必要はありません。ただし、処分した自己株式の数や帳簿価額が判明しませんので、それらの内容を登記委任状に記載する必要があります。

なお、以上の考え方は、募集株式の発行において、自己株式を処分した場合も同様です。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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不動産登記における外国会社の資格証明書

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

当事務所では、外資系投資銀行や外国法事務弁護士事務所から、外国会社を申請人とする不動産登記をご依頼いただくことがよくあります。その不動産登記の申請においては、外国会社の資格証明書として、どのようなものを利用するか問題となります。

日本における登記をしている外国会社が不動産登記の申請人になる場合は、その登記事項証明書を添付し、日本における代表者から登記申請することが可能です。なお、外国会社が登記名義人となる場合は、本店の所在地のほか、日本における営業所の所在地をあわせて登記することが可能です。

一方、日本における登記をしていない外国会社については、前回の記事で書いたとおり、日本の登記事項証明書に当たるものがないことが多いので、実務上、その資格証明書として、本国の公証人(Notary Public)の認証を受けた宣誓供述書(Affidavit)を利用するのが一般的です。なお、この宣誓供述書については、登記の添付書類として、3か月の有効期限はありません。

この宣誓供述書の供述者は、登記手続上、従業員や代理人では足りず、外国会社の代表者、オフィサー、セクレタリーその他その会社の登記事項を証明する権限を有する者である必要があります。

なお、外国会社には、定款等により、書類へのサインは、複数の役員による必要があるものもあるので、事前にその確認をしておく必要があります。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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