« 「当分の間」って、結局いつまで? | トップページ | 「事例式 民事渉外の実務 -手続・書式-」 »

外国の住所の登記方法 その1

こんにちは、司法書士の草薙智和です。


「外国の住所の登記方法」シリーズ第1回です。

外国人や外国会社が不動産の所有者等である場合において、その氏名又は名称及び住所は、外国文字で登記することはできません。
その場合は、その外国文字を漢字とカタカナに引きなおして登記することになります。
ただし、中国や台湾、韓国などで漢字が使用されている場合は、原則として、そのまま登記することができます。

外国の住所をカタカナ表記に引きなおす法則は、訳者によってさまざまだと思います。ご参考までに、私が翻訳する際の法則をいくつかご紹介します。

まず、国名の表記は、原則として、正式名で登記すべきでしょう。とはいえ、何をもって正式名というかは難しいところですので、私は、日本の外務省が使用する表記に従っています。

各国・地域情勢 from 外務省

ただし、イギリスの場合は、正式名(「グレートブリテン及び北アイルランド連合王国」)があまりに長く、かえって分かりにくいので、慣例に従い、単に「英国」と表記しています。
また、タックスヘイブンであるケイマン諸島やヴァージン諸島の場合は、「英領」と冠記しています。

次に、地名の表記ですが、国名を除き、原則として、外国語の音訳をそのままカタカナにしています。これは、外国文字での登記ができないため、本来の発音になるべく忠実に音訳し、本来の外国文字での表記を再現できるようにするためです。
具体的には、「市」や「郡」などは入れません(「州」は入れます。)。また、StreetやAvenueも、「○○通り」などとはせず、そのまま「○○ストリート」や「○○アヴェニュー」と表記しています。

他の記事はこちら。
外国の住所の登記方法 その2
外国の住所の登記方法 その3


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

|

« 「当分の間」って、結局いつまで? | トップページ | 「事例式 民事渉外の実務 -手続・書式-」 »

04不動産証券化・流動化、不動産ファンド」カテゴリの記事

02外国会社」カテゴリの記事

03渉外相続、外国人の相続」カテゴリの記事

コメント

いつもブログ拝見しております。

この前、ケイマン諸島の会社の謄本で「英領」という部分が記載されずにいきなり「ケイマン諸島」で始まっているものを見つけました。
これってありなんですかね?

投稿: ハリー・ポッター | 2009年6月18日 (木) 13時18分

ハリー・ポッターさん

いつもお世話になっております(笑

普通の国の場合は、国名を入れないのはありえないですが、イギリスの海外領土とかは、取扱いが曖昧なんでしょうね。
特にケイマンはそれ自体が有名ですし。

ガーンジー島やマン島なんかは、独自の法律があったりして、もっと微妙です。

(参考)イギリスの海外領土(ウィキペディア)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%B5%B7%E5%A4%96%E9%A0%98%E5%9C%9F

投稿: 草薙 | 2009年6月19日 (金) 08時51分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 外国の住所の登記方法 その1:

« 「当分の間」って、結局いつまで? | トップページ | 「事例式 民事渉外の実務 -手続・書式-」 »