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「当分の間」って、結局いつまで?

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

実務に役立つ法令用語のマメ知識シリーズ。

参考文献はこちら『法令読解の基礎知識』(参議院法制局部長の方が書かれた、非常にわかりやすい解説書です。オススメ)

第5回は、「当分の間」です。

日常用語では、「しばらくの間」くらいの意味で使われていると思います。
法令上も、「当分の間、○○とする。」と規定されていると、一定期間が経過すればその規定の効力が消滅するように感じられます。
しかし、法令上で、「当分の間」とは、「その規定が改正又は廃止されるまでの間」という意味になります。英語で言えば、"until otherwise provided for by law"。その規定が暫定的な措置であり、将来的に変更又は廃止される可能性があることを表していますが、その規定が改正又は廃止されるまでは、何年間でもその規定は効力を有しています。すごいものでは、60年以上存続している規定もあります。

会社法関係で重要な規定は、募集株式の発行において、募集株式の交付に係る費用の額のうち、株式会社が資本金等増加限度額から減ずるべき額と定めた額等に関する特則である、会社計算規則附則第11条です。

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(募集株式の交付に係る費用等に関する特則)
第十一条 次に掲げる規定に掲げる額は、当分の間、零とする。
一 第十四条第一項第三号
二 第十七条第一項第四号
三 第十八条第一項第二号
四 第三十条第一項第一号ハ
五 第四十三条第一項第三号
六 第四十四条第一項第二号
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この規定も、会計基準との関係で、「当分の間」、改正される見込みはありませんね。


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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