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宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か? その3

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

「宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か?」シリーズ第3回です。

前回までの記事はこちら。
宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か? その1
宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か? その2

前置きが長くなりましたが、いよいよ本題に入りましょう。

外国人や外国会社が登記名義人となる不動産登記や外国会社の登記の申請に添付する外国の公文書(Notary Publicによる宣誓供述書など)には、その外国にある日本領事館の認証(領事認証)やそれに代わるその外国の関係官庁による証明文、アポスティーユ(APOSTILLE)は必要でしょうか?

結論から言えば、原則として、いずれも不要とされています。

その理由は以下のとおりです。

まず、日本は、領事認証制度を採用していません。つまり、外国の公文書を日本の官庁に提出する場合でも、その外国に駐在する日本の領事等の認証を受ける必要はありません。

次に、アポスティーユは、そもそも領事認証を省略するための制度ですので、領事認証制度を採用していない日本の官庁に提出する場合には、当然アポスティーユは不要、ということになります。

よって、登記申請に添付された外国公文書に領事認証又はアポスティーユが付されていない場合でも、登記官が権限ある機関により作成されたものであるとの心証を得られれば、その登記申請は受理される、ということになります。

さらに言えば、登記官は、各国の制度に精通しているわけではないので、作成者の資格が明示されていない、Notary Publicの任命期間が終了しているなど、その外国公文書の真正性に明らかな疑義がない限り、その効力は認められるものと思われます。
少なくとも私が担当した案件においては、Notary Publicによる宣誓供述書などの効力が問題とされたことは一度もありません。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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コメント

こんにちは
一つ質問をお願いします。

外国人が日本の不動産の売買について登記権利者になる場合
草薙司法書士は住所証明書として
いつも宣誓供述書を使っておられますが
海外現地での公証人の認証を
在日外国大使館などの認証で代替することは
可能でしょうか?

投稿: しげおか | 2013年8月15日 (木) 11時45分

しげおかさん、こんにちは。
海外に在住する外国人の住所証明書については、居住地公証人の認証した宣誓供述書を利用することが先例により認められています。
ただし、在日領事の認証した宣誓供述書を利用できるかについては先例はないと思いますので、管轄法務局の判断によりますが、私見では難しいと思います。。
そもそも、在日領事が日本に居住していない自国民の書類を認証してくれるかについても確認する必要があります。

投稿: 草薙 | 2013年8月19日 (月) 15時21分

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