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宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か? その2

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

「宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か?」シリーズ第2回です。

他の記事はこちら。
宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か? その1
宣誓供述書に領事認証又はアポスティーユは必要か? その3

外国の公文書の真正性をその外国の関係官庁が証明し、さらにそれをその外国に駐在する提出先国の領事等が認証する制度が領事認証制度でした(詳細は前回記事参照)。

このうち、領事等の認証を省略するため、ハーグ(ヘーグ)国際私法会議で採択され、昭和45年にわが国も批准したのが、「外国公文書の認証を不要とする条約」、いわゆるハーグ(ヘーグ)条約(注)です。

この条約により、締結国間(加盟国はこちらを参照)においては、領事等による外国公文書の認証が免除され、それに代えて、各締結国は、あらかじめ指名した機関(日本では外務省が指定されています。各加盟国の認証機関はこちらを参照)による証明文を付与することで、自国で作成された公文書の署名の真正、署名者の資格及び押印された印影の同一性を提出先加盟国に対して証明することとされています。
この証明文を「アポスティーユ(APOSTILLE)」と言い、わが国では、公文書自体に奥書するのではなく、付箋を添付することから「付箋による証明」とも呼ばれています。

例えば、日本の会社謄本を香港(中国のうち、香港とマカオの2つの特別行政区のみがハーグ条約に加盟しています。)に提出する場合、以下の手続が必要になります。
1.会社謄本を作成した登記官が属する法務局又は地方法務局の長が、その登記官の職印等が真正なものであることを証明する。
2.外務省が、法務局長等の証明書が真正であることを証明する(アポスティーユ)。

 (地方)法務局 → 外務省

領事認証が不要な分、多少手続が簡略化されています。
なお、加盟国においても、用途によっては、領事認証が必要とされるケースもあるようですので、事前に提出先に確認しておくことが必要です。

(注)
ハーグ国際私法会議で採択された条約は30以上あり、いずれも、ある文脈の中で「ハーグ条約」と呼ばれることがありますが、それが常に特定の条約を指すわけではありません。同会議で採択された条約のうち、わが国が締結しているものには、本条約のほか、「遺言の方式に関する法律の抵触に関する条約」や「扶養義務の準拠法に関する条約」などがあります。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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