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シンガポールのPte. Ltd.

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

よく利用されている海外SPCのひとつに、シンガポールのPte. Ltd.があります。Pte. Ltd.とは、Private Limitedの略で、非公開会社である有限責任株式会社のことです。

シンガポールで会社を設立するためには、日本の法務局にあたる、会計企業規制庁(ACRA: Accounting & Corporate Regulatory Authority)に、会社設立の登記を申請する必要があります。
設立された会社は、ACRAのサイトのBizFILEから検索可能です。設立された会社の詳細な情報が必要な場合は、同サイトから「Business Profile」をダウンロードすれば、商号、本店、事業目的、資本金、発行済株式数、株主、役員などを知ることができます(サンプルはこちら)。

シンガポール法人が日本の不動産を取得してその登記を申請する際には、日本法人と同様、代表者の資格を証する書面(資格証明書)を添付する必要があります。この資格証明書としては、上記のBusiness ProfileにACRAのRegistrar(登記官)の発行証明(Certificate of Production)を付したものでも受理されるかとは思われますが、登記申請に不要な情報が多く翻訳も煩雑であるため、私は、そこから登記申請に必要な情報をピックアップしたAFFIDAVIT(宣誓供述書)を作成し、Notary Public(公証人)の認証を受けたものを利用しています。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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コメント

こんにちは。
Pte.Ltd.よく見かけますよね。
私は、略称の場合、「ピーティーイー・エルティディー」と訳してしまっています。
今度ピーティー・エルティーディーさんが、日本に会社を作るらしいです。
話がとんとん拍子に行くといいんですけど・・・

投稿: morimoto | 2009年7月 8日 (水) 17時19分

LLCは、普通、「エルエルシー」と訳しますので、Pte.Ltd.も「ピーティーイー・エルティディー」とするのが一般的なんでしょうね。
英文はPte.Ltd.だけど、和文では「プライベート・リミテッド」としてください、というケースもありましたが。
ほかにも、SAとか、AGとか、GmbHとか、SDN BHDとか、いろいろあって、カタカナ表記にするのにちょっと迷っちゃいます。

投稿: 草薙 | 2009年7月 8日 (水) 17時38分

こんにちは
とても参考になるブログで楽しく拝見させてもらっています。
ひとつ質問なのですが、シンガポール会社法には代表取締役の制度がなく代表権は取締役会にあると聞きましたが、
Business Profileに代表取締役の記載がないのにそれが代表者事項証明書として登記申請ができるのでしょうか?司法書士の方に依頼する場合には委任状にはサインの他にカンパニーシールなども必要なのでしょうか?

投稿: しげおか | 2013年8月 2日 (金) 17時17分

しげおかさん、こんにちは。
シンガポール法人のDirectorは、原則として、各自、会社の業務を執行し、会社を代表することができると思います。
また、附属定款に基づき、Managing Directorを選任することもできます。ただし、Managing Directorである旨は、BizFileには登録されません。
いずれにしても、BizFileがシンガポール法人の資格証明書として受理されるかは、管轄法務局の判断によります。
外国人が登記書類に署名する場合は、押印は不要です。印鑑証明書が必要な場合は、本国官憲による署名の証明で代えます。

投稿: 草薙 | 2013年8月 5日 (月) 08時39分

お忙しいところ丁寧なご返信
ありがとうございます。

やはり最終的には法務局ごとの判断になるのですね。

大変参考になりました。
これからも素晴らしいブログ
がんばってください。

投稿: しげおか | 2013年8月 5日 (月) 11時41分

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