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金融商品取引業者の合併等に伴う手続 消滅会社編

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

前回の存続会社編に引き続き、金融商品取引業者が、合併等の当事者となる場合に必要となる、金融商品取引法による届出等の手続についてご説明します。

今回は、消滅会社サイドで必要な手続です。

金融商品取引業者が①その法人が消滅会社となる合併、②金融商品取引業の全部又は一部を承継させる会社分割、又は、③金融商品取引業の全部又は一部を譲渡する事業譲渡をしようとするときは、以下の手続が必要になります。

まず、合併等の効力発生日の30日前までに、官報又は定款で定める公告方法により、合併等をしようとする旨を公告するとともに、すべての営業所等に掲示しなければなりません(金商法50の2Ⅵ、業府令205Ⅰ)。公告の掲載文例については、全国官報販売協同組合のウェブサイトをご参照ください。

次に、上記の公告をしたときは、直ちに、その旨を届け出なければなりません(金商法50の2Ⅶ)。

さらに、合併等の効力発生日から30日以内に合併等をした旨を届け出なければなりません(金商法50の2Ⅰ)。

なお、金融商品取引業者の登録は、合併等の効力発生時に失効します(ただし、会社分割又は事業譲渡により、金融商品取引業の一部を承継させ、又は譲渡したときは除きます。)。

届出書の様式、添付書類等は、下記の金融庁のウェブサイトをご参照ください。

公告をした旨の届出
合併により消滅したときの届出
会社分割により金融商品取引業を承継させたときの届出
事業譲渡により金融商品取引業を譲渡したときの届出

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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