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金融商品取引業者の合併等に伴う手続 存続会社編

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

金融商品取引業者が、合併等の当事者となる場合、会社法による手続のほかに、金融商品取引法による届出等の手続が必要になり、存続会社サイドと消滅会社サイドで手続が異なります。

まず、存続会社サイドで必要な手続をご説明します。

金融商品取引業者が①他の法人を合併したとき、②会社分割により、他の法人の金融商品取引業の全部又は一部を承継したとき、又は③事業譲渡により、他の法人の金融商品取引業の全部又は一部を譲り受けたときは、遅滞なく、その旨を届け出なければなりません(金商法50Ⅰ)。

届出書の様式、添付書類等は、下記の金融庁のウェブサイトをご参照ください。

他の法人と合併したときの届出
会社分割により他の法人の金融商品取引業を承継したときの届出
事業譲渡により他の法人から金融商品取引業を譲り受けたときの届出

なお、商号、本店、資本金の額、役員及び政令使用人、主要株主、業務の内容又は方法などに変更がある場合は、別途、届出が必要になります(金商法31、32、32の3ほか)。

次回は、消滅会社サイドで必要な手続をご説明します。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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