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アメリカ大使館の公証業務が予約制に変わりました

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


東京のアメリカ大使館領事部におけるアメリカ市民サービスが事前予約制に変更されています。

宣誓供述書(AFFIDAVIT)の認証やサイン証明書の発行などの公証業務を利用する場合は、専用の予約サイト(英文)で、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレス、国籍、パスポート番号などを登録して事前に予約する必要があります。

また、公証業務の取扱時間も、月曜日から金曜日の午前8時45分から正午までに変更されておりますので、ご注意ください。

詳細は、アメリカ大使館のウェブサイトをご覧ください。


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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不動産投資短観調査の時系列比較/(社)不動産証券化協会

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

(社)不動産証券化協会から、「不動産投資短観調査(第1回~8回)の時系列比較」が公表されています。

不動産投資短観調査は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授・森平爽一郎教授が共同で実施しているものです。今回の(社)不動産証券化協会の調査は、その過去8回(6月、12月の年2回4年分)の調査結果を時系列で比較したとのことです。

投資家の投資態度の変化や都市別、用途別のキャップレート(利回り)の変動などについて詳細な調査結果が記載されています。「オフィスは他の用途に比べて、キャップレート変動の程度が最も小さい」、「札幌と福岡で、キャップレートの上昇の程度が著しい」ことなどが明らかにされています。

新規投資やファンド新設を検討されている、という話はちらほら聞こえてきますが、来年は不動産取引が増えるでしょうか・・・


「不動産投資短観調査(第1回~8回)の時系列比較」(PDF) by (社)不動産証券化協会


今回もお読みいただき、ありがとうございました。


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『Q&A会社法の実務論点20講』

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

会社法上のさまざまな論点を民事局の担当官が詳細に解説した書籍をご紹介します。
会社法施行後、実務を通じて生じてきた解釈上の論点が、周辺論点も含めて、深く掘り下げられていて、基本書では触れられないものが多く取り上げられています。また、組織再編の計算の解説もわかりやすいです。会社法に携わる実務家にオススメです。


「Q&A会社法の実務論点20講」
(相澤哲編著、金融財政事情研究会)


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

会社法では、会計監査人の選任・解任・不再任を株主総会の議案とする場合や会計監査人の報酬を決定する場合には、監査役等の同意が必要とされています(会344、399)。

日本公認会計士協会が、この監査役等の同意の制度について、その運用状況の実態を調査し、調査結果を公表しています。先日の記事では、監査役サイドである日本監査役協会による同様の調査の結果をご紹介しましたが、今回は会計監査人サイドである日本公認会計士協会の調査になります。これらの調査結果をあわせて見ていくと、監査役等の関与の実態が窺えます。


会計監査人の選任議案・報酬の決定への監査役等の関与に関する調査結果の公表について
 by日本公認会計士協会


ちなみに、これらの同意は、監査役選任議案に対する監査役等の同意(会343)とともに、実務上、見落としやすい点ですので、株主総会の招集手続において注意が必要です。

監査を受ける会社の取締役が会計監査人の選任等の議案や報酬の決定権を有することの問題(いわゆる「インセンティブのねじれ」の問題)については以前から指摘されており、監査役等の関与については、単なる同意権から一歩進めて、決定権限(注)を付与すべきである、との議論もあります。会社法務に携わる者としては、継続的にモニターしていきたい論点です。

(注)委員会設置会社における監査委員会については、会計監査人の選任・解任・不再任に関する議案の内容を決定する権限が与えられています(会404Ⅱ②)。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。


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