« アメリカ大使館の公証業務が予約制に変わりました | トップページ | 外国人は日本の不動産を取得できるか? »

『信託登記の実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


信託法や不動産登記法の改正により、もともと難解で、なじみの薄い信託登記の手続が、より複雑・高度化していますが、改正法に対応した信託登記に関する書籍は、これまでほとんどありませんでした。

そんな中、満を持して、日本加除出版から『信託の実務』が出版されました。編著は、東京法務局の前・不動産登記部門統括登記官である齊藤明氏を中心とする信託登記実務研究会で、内容には非常に安心感があります。

また、登記申請書の記載例や登記記録例はもとより、登記原因証明情報や委任状、上申書などの添付書類のサンプルも多数収録されています。いわゆるセキュリティ・トラストや信託の併合・分割の登記についても解説アリ。

藤原勇喜先生の『信託登記の理論と実務』以来の名著の予感。類書がないだけに大変ありがたい書籍です。


※H24.5に改訂版が発行されました


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

|

« アメリカ大使館の公証業務が予約制に変わりました | トップページ | 外国人は日本の不動産を取得できるか? »

04不動産証券化・流動化、不動産ファンド」カテゴリの記事

08おすすめ書籍」カテゴリの記事

コメント

草薙さん

こんにちは。
よさそうな書籍ですね。
早速会社で1冊購入しました。
また、有用な書籍がありましたらご教示頂けると幸いです。私もよさそうな書籍がありましたらご案内させて頂きます。

Takashi

投稿: Takashi | 2010年1月14日 (木) 10時56分

Takashiさん、こんにちは。

久しぶりの更新なのに、さっそくのコメントありがとうございます。

Takashiさんに負けないように、私もしっかり勉強します。

投稿: 草薙 | 2010年1月14日 (木) 11時05分

いつも参考にさせていただいております、関西勤務司法書士です。下記の件につき、先生の見解を伺いたいのですが、ご指導のほどよろしくお願いいたします。
定款に業務執行社員の任期に関する規定がある業務執行社員が任期満了後、直ちに当該業務執行社員に再度指定された場合には、変更登記は不要とのことです。(平成20年11月21日付法務省民商第3036号民事局商事課長回答)(登記研究732号125頁)ということは、業務執行社員の重任登記はできないことになるのでしょうか(私個人的には重任登記を昔したことがある気が…)。また、実務上もこの取扱いは周知されているものなのでしょうか。お手数をおかけしますが、ご指導のほどよろしくおねがいいたします。

投稿: 関西勤務司法書士 | 2010年1月27日 (水) 15時24分

関西勤務司法書士さん、こんにちは。

下記の登研の解説にもあるとおり、合同会社の業務執行社員の「任期(と表現されるもの)」は、株式会社等の役員の任期とは、その性格が異なると思われます。

登記上の重任とは、(法定の)任期満了+再任ですので、合同会社については、重任という概念は当てはまらないのではないでしょうか?

業務執行社員の氏名の登記原因は、「加入」、「退社」、「業務執行権付与」、「業務執行権喪失」などで、「重任」はもちろん、「就任」や「辞任」もないと理解しています。

定款に業務執行社員の任期の定めがある合同会社は、非常に稀でしょうし、私自身もお目にかかったことはありません。

投稿: 草薙 | 2010年1月27日 (水) 16時47分

草薙先生、さっそくのご返答ありがとうございました。私が関与している合同会社に1社だけ任期についての規定があるのですが(社員の増加を予定しているので、任期制を採用し改選「的」な扱いをしようとしています)、重任アリキの理解でありなかなか理解に苦しんでいたところです。合同会社にお詳しい先生に聞けばと思い、尋ねさせていただいたところです。ありがとうございました。

投稿: 関西勤務司法書士 | 2010年1月27日 (水) 18時10分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 『信託登記の実務』:

« アメリカ大使館の公証業務が予約制に変わりました | トップページ | 外国人は日本の不動産を取得できるか? »