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外国人は日本の不動産を取得できるか?

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


外国人は、日本の不動産を自由に取得できるでしょうか?

たぶんできると思うけど、改めて聞かれるとちょっと不安に感じることもあると思います。そこで、外国人による日本の不動産の所有についてまとめてみたいと思います。


外国人の内国における地位を定めた法律を「外人法」といいます。

外人法の一つである民法第3条第2項は、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定し、原則として、外国人に日本人と同様の権利能力(権利義務の主体となれる資格)を認めています。
法令の規定により外国人の権利能力が制限される場合としては、船舶所有権(船舶法1)や鉱業権・祖鉱権(鉱業法17、87)などがあります。


外国人の土地の所有に関する外人法としては、そのままズバリ「外国人土地法」という法律があります。

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第一条 帝国臣民又ハ帝国法人ニ対シ土地ニ関スル権利ノ享有ニ付禁止ヲ為シ又ハ条件若ハ制限ヲ附スル国ニ属スル外国人又ハ外国法人ニ対シテハ勅令ヲ以テ帝国ニ於ケル土地ニ関スル権利ノ享有ニ付同一若ハ類似ノ禁止ヲ為シ又ハ同一若ハ類似ノ条件若ハ制限ヲ附スルコトヲ得
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この法律は、大正14年に制定されたものであり、文語体で読みにくいですが、要約すれば以下のとおりです。

つまり、ある国が、日本人や日本法人に対して、その国の土地の所有を禁止したり、制限したりしている場合、その国の国籍を有する外国人や外国法人については、日本の土地の所有について、勅令(注)や政令で同様の禁止や制限ができる、ということです。このような考え方を「相互主義」といいます。

ただし、この規定に基づく勅令や政令は、今まで制定されたことはありません。第170回国会 国土交通委員会 第3号、法務省大臣官房審議官始関正光氏発言参照)

よって、現在、外国人が日本の不動産を取得することを禁止する法令及び条約はない、ということになりますので、民法の原則に戻って、外国人も日本人と同様に自由に日本の不動産を取得することができます。


なお、非居住者である外国人や外国法人が日本にある不動産又はこれに関する権利を取得した場合は、外為法に基づく資本取引の報告が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

また、外国法人については、上記のほか、わが国が外国法人の法人格を承認するか、すなわち「認許」という問題もあります。外国法人の認許については、「外国会社は日本の不動産を取得できるか?」を参照。


(注)日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律第2条第1項により、「勅令」は、「政令」と読み替えられます。


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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コメント

知人の方の友人(非居住者)が日本の不動産を購入したいので御社をご紹介することは可能でしょうか。 よろしくお願い致します。

布施

投稿: 布施正実 | 2015年4月 5日 (日) 20時29分

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