« あずさ監査法人が「有限責任監査法人」へ移行 | トップページ | 神奈川県相模原市が政令指定都市に移行 »

日本公認会計士協会が公益社団法人等における監査上の取扱いを公表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


日本公認会計士協会から、公益社団法人等における監査上の取扱いが公表されています。

一定の要件を満たす公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人には、会計監査人の設置が義務付けられています(認定法5⑫、一般社団法人法62)。これらの取扱いは、会計監査人である監査法人や公認会計士が、「公益法人会計基準」に対応した監査を実施する場合の取扱いについて取りまとめたものとのことです。


「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の公表について from 日本公認会計士協会

「特例民法法人における監査上の取扱い」の公表について from 日本公認会計士協会


今回もお読みいただき、ありがとうございました。


ブログランキングに参加しています。ご参考になりましたら、下のボタンをそれぞれ1日1クリックしていただけると、更新の励みになります。応援よろしくお願いいたします!
にほんブログ村 士業ブログ 司法書士へ 人気ブログランキングへ
クリックしていただくと、現在の順位が確認できます。

|

« あずさ監査法人が「有限責任監査法人」へ移行 | トップページ | 神奈川県相模原市が政令指定都市に移行 »

06公益法人、特例民法法人」カテゴリの記事

コメント

草薙先生、いつも勉強させていただいております。本日付けの官報30頁に有限会社から株式に移行した会社の合併公告がでております。当会社の計算書類の公告は決算期未到来との記載です。私の理解では、株式に移行した以上は決算公告義務が生じますので、公告として不適切なのではないかと思っております。この取扱いは変更されたのでしょうか。ご教示いただけたら幸いです。

投稿: 関西勤務司法書士 | 2010年3月19日 (金) 09時24分

関西勤務司法書士さん、コメントありがとうございます。

特例有限会社であった会社に最終事業年度がない、ということはあり得ないので、少なくともこの記載は不適切であると思われます。

株式会社への商号変更後の最終事業年度がない場合は、同時掲載(7号)にすべきだと思います。

悲しいことにならないことを祈ります

投稿: 草薙 | 2010年3月19日 (金) 11時11分

さっそくにご解説ありがとうございました。公告って本当に怖いです。一発アウトで敗者復活選もない厳しい舞台だなと改めて感じます。そんなところに魅力を感じてしまっている私もどうしたものかなとつくづく思ってしまいます。

投稿: 関西勤務司法書士 | 2010年3月19日 (金) 20時14分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 日本公認会計士協会が公益社団法人等における監査上の取扱いを公表:

« あずさ監査法人が「有限責任監査法人」へ移行 | トップページ | 神奈川県相模原市が政令指定都市に移行 »