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国土交通省が「平成22年度 不動産証券化の実態調査」を発表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

昨日、国土交通省から、「平成22年度 不動産証券化の実態調査」が発表されました。

平成22 年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又はその信託受益権の資産額は約2.2 兆円となり、わずかながら、3年ぶりの増加となりました。ただし、ファンドバブルと呼ばれた頃に比べれば、依然として低水準です。

スキーム別では、相変わらず、信託受益権を合同会社等を通じて証券化する方法(GK-TK スキーム等)がもっとも多く利用されているようです。

当事務所でも、新規物件の取得やSPC(一般社団法人及び合同会社又は特定目的会社)の設立のご依頼も増えてきました。このまま、順調に回復してくれればと願っています。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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