« 2010年12月 | トップページ | 2011年6月 »

国土交通省が「平成22年度 不動産証券化の実態調査」を発表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

昨日、国土交通省から、「平成22年度 不動産証券化の実態調査」が発表されました。

平成22 年度中に不動産証券化の対象として取得された(証券化ビークル等が取得した)不動産又はその信託受益権の資産額は約2.2 兆円となり、わずかながら、3年ぶりの増加となりました。ただし、ファンドバブルと呼ばれた頃に比べれば、依然として低水準です。

スキーム別では、相変わらず、信託受益権を合同会社等を通じて証券化する方法(GK-TK スキーム等)がもっとも多く利用されているようです。

当事務所でも、新規物件の取得やSPC(一般社団法人及び合同会社又は特定目的会社)の設立のご依頼も増えてきました。このまま、順調に回復してくれればと願っています。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

バミューダ法人の100%子会社である合同会社

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

日本において外国会社の登記をしていないバミューダ法人を唯一の社員とする合同会社について、本店移転及び職務執行者の変更の登記を受託しました。必要書類を作成して、現地にお送りしたところ、10日ほどでサインされた書類が返送されてきました。ところが、書類到着後すぐに連絡があり、実は、昨年、代表社員であるバミューダ法人の本店が移転していたとのこと。受け取った宣誓供述書をよくよく確認してみると、バミューダ法人の本店の記載が、私がお送りしたものから変更されていました。

代表社員の住所は、合同会社の登記事項の一つですので、本店移転があった場合には、その変更の登記も申請しなくてはなりません。また、その変更登記には、通常、代表社員の登記事項証明書を添付しますが、日本において外国会社の登記をしていない外国会社については、宣誓供述書等その他の登記事項証明書に代わるものを添付しなければなりません。したがって、新たに、代表社員の本店移転に関する宣誓供述書を作成し、再度、バミューダでNotary Public(公証人)の認証を得なければなりませんでした。

さらに、この合同会社、1名の代表社員について、職務執行者が19名も選任されていました(しかも、うち18名は、海外在住の外国人)。1名の代表社員について、複数の職務執行者がいる場合は、職務執行者ごとに代表社員の登記がされますので、代表社員の本店移転を19回登記しなければなりません(しかも、それぞれの職務執行者の氏名、住所もすべて登記し直し)。

そのうえ、合同会社自体の本店移転が他の法務局の管轄への移転であったため、移転後の法務局において、変更後の事項をすべて登記し直さなければなりませんでした。

渉外案件であるだけでなく、登記事項も多かったため、かなり手間がかかりましたが、無事に登記が完了した時の達成感も格別でした。


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

| | コメント (2) | トラックバック (0)

« 2010年12月 | トップページ | 2011年6月 »