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アメリカ大使館における認証業務の取扱いが変更?

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

アメリカ大使館における書類の認証業務の取扱いが変更され、アメリカ人でない者(日本人など)が署名する書類(宣誓供述書など)の認証は、原則として、行わないことになったようです。

5年ほど前に、そのような取扱いをしている時期もありましたし、大使館のウェブサイトには、今までも、下記のような注意が掲載されていました。

Affidavits to be Used for Japanese Corporate Registration

According to Japanese Law for the Registration of Foreign Corporations, the documents required to register a company or update a company's registered information "shall be attested by the competent authority in the native country of the foreign company, or by the Consul of that native country of the company or any other official in Japan." However, our offices are not authorized to notarize documents for use in Japan unless the notarizing party is an American citizen or legal permanent resident.

Non-U.S. citizens or legal permanent residents seeking notarials on documents to be used outside of the United States (i.e. Japan or elsewhere) should request such services from their home government/embassy and/or as specified by Japanese procedures. Some types of business documents may be notarized by Japanese notaries, so individuals are encouraged to research Japanese procedures to ensure compliance.

しかし、実際には、ここ3年くらいは、日本人による宣誓供述書についても、問題なく認証していただけていました。

私は、渉外案件と多く取り扱っており、アメリカ大使館でも、しばしば、日本人による宣誓供述書を認証していただいていましたが、今後は、代替手段として、アメリカ本国のNotary Publicによる認証を手配することになりそうです。ただ、外国会社の登記を申請する際に、大企業である場合など、本国の代表者に宣誓供述していただくことが現実的に難しいケースも多いので、このアメリカ大使館の取扱いの変更が、実務上の障害になることもありそうです。

なお、今後、日本に進出しているアメリカ企業から多くの要望があれば、従前の取扱いに戻る可能性もありますので、随時、大使館に取扱いを確認する必要がありそうです。

本ブログをご覧の方で、日本人による宣誓供述書でも認証してもらえた事例がございましたら、皆様の情報共有のため、本記事にコメントしていただければ幸いです。

[2012/2/21追記]
大使館によると、アメリカ本国での現実の事業状況(事業内容や従業員数など、ペーバーカンパニーでないこと)を疎明する資料を持参すれば、例外的に認証を受けられる可能性もあるとのことです。ただし、FAX等で事前に認証の可否を確認することはできないとのことですので、窓口で領事と交渉するしかないようです。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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02外国会社」カテゴリの記事

コメント

草薙先生

はじめまして。突然の投稿で大変失礼いたします。渉外登記は初めてのため、先生のブログを拝見させていただき、ぜひアドバイスをいただきたく、投稿させていただきました。

ある国の日本における代表者の変更登記の依頼を受けており、日本における代表者(日本人)による在日大使館での宣誓供述書の認証手続を予定しております。在日大使館へ宣誓供述書の認証について問い合わせたところ、日本人であっても申請は可能だが、「①インド国内で発行された書類については、本国外務省にて先に認証を受けなければならない」「②日本国内で発行された書類については、まず最寄りの公証人役場または外務省領事局で先に認証を受けなければならない」と言われました。

そこで、質問なのですが、このように大使館での認証前に他の機関による認証が入るような宣誓供述書は法務局の方で受け付けられるのでしょうか。以前、このような宣誓供述書は不可との情報をどこかで拝見したような気がするのですが、曖昧で申し訳ありません。

もう一点、素人的な質問で大変恐縮ですが、本国からの資料に基づきこちらで宣誓供述書を用意し、日本における代表者が認証を受ける場合、上記②に該当するという理解でよろしいのでしょうか。仮に①に当たるのであれば、むしろ本国代表者に本国公証人の認証をもらって頂いた方がいいのではないかと考えております。その場合、宣誓供述書の内容のドラフトはこちらで用意してよろしいのでしょうか。

すべてが初めてのため、的を得ていない質問になり、申し訳ありません。また、このような場でご質問をさせていただくべきが迷ったのですが、ぜひ先生のご意見を頂戴したいと思い、失礼を承知で投稿させていただきました。
ご回答いただけましたら幸甚です。
よろしくお願いいたします。

投稿: kuge935 | 2012年4月12日 (木) 12時19分

kuge935さん、コメントありがとうございました。

コメント欄で簡単にお答えするのはむずかしいご質問ですが、概略だけ述べれば、以下のとおりです。

在日大使館での説明された手続は、インドで発行された公文書を日本の官公署に提出する場合、又は、日本で発行された公文書をインドの官公署に提出する場合の手続(領事認証)です。

領事認証は、外国会社の登記で利用する宣誓供述書を認証する手続とは異なります。一部の国の大使館では、宣誓供述書の認証として、この手続を案内されることがありますが、この方法により認証された宣誓供述書では、外国会社の登記の添付書類としては、不適格とされています。在日領事が直接、宣誓供述書を認証する方法がとれない場合は、本国の公証人等による認証を手配することになります。

また、大使館や公証人が「宣誓供述書」という書類をあらかじめ用意しているわけではなく、その内容や様式も決まっていません。供述者が、適宜の様式により、認証を必要とする事項を記載して作成します。

投稿: 草薙 | 2012年4月12日 (木) 18時46分

草薙先生

早速ご返信いただきありがとうございます。
大変参考になりました。
大使館では直接認証していただくのが難しそうなので、本国公証人による方法を検討することにいたします。

お忙しい中ご対応いただきありがとうございました。

投稿: kuge935 | 2012年4月12日 (木) 18時58分

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