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月刊登記情報の「登記実務からの考察」に寄稿しました

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

月刊登記情報3月号(616号)に、私が執筆した「登記実務からの考察『外国会社の登記における登記すべき事項について』」が掲載されました。

 月刊登記情報3月号(616号)

外国会社の登記においては、その外国会社に関する「いかなる事項を」「どのように」登記すべきかを判断することが容易ではないケースが多いですが、本記事では、そのうち、実務上、さまざまな取扱いがなされている役員に関する事項を取り上げ、その登記のあり方について、普段の実務の中で私が考えていることを述べさせていただきました。

ぜひご覧ください。ご意見、ご感想もいただければ幸いです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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コメント

草薙先生 
はじめまして、東京のとある司法書士事務所に勤務している者です。

シンガポール法人の営業所設置の登記申請の依頼を受け、書類を作成しております。
当該法人は、シンガポール会社法上の非公開会社なのですが、この場合の株式の譲渡制限の規定について、どのように登記すべきか悩んでおります。
定款上、どこの期間で承認をするかが明確でなく、登記すべき事項に含めるべきなのか判断に悩んでおります。
私としては、譲渡制限に関する規定を登記すべきだと思っており、仮にするとしても、どのような内容にするべきなのか。

上記「登記情報」の記事において、草薙先生は登記すべき事項について悩ましいと問題と記述されてますが、これまでの豊富な経験に基づいたご指摘をいただければと思い、コメントさせていただきました。

よろしくお願いします。

投稿: Y | 2013年3月 7日 (木) 14時51分

Yさん

登記すべき株式の内容は、「譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要すること」ですので、それに相当する規定があれば、登記することができると思います。

設立準拠法をざっと見てみましたが、譲渡制限の方法については具体的な定めはないようです。

シンガポール法人の譲渡制限の方法については、一般的に、「取締役会の承認」又は「他の株主の先買権」という形で定められるようです。

この外国会社の定款による譲渡制限が「取締役会の承認」など「その外国会社の承認を要すること」と解することができれば、上記のとおり、登記できると考えます。

投稿: 草薙 | 2013年3月 7日 (木) 16時09分

草薙先生

ご教授ありがどうございました。
当該外国会社の定款を精査した結果、
譲渡制限の定めの登記をしないことにしました。
定款上、直接的に承認を求める規定が定められていなかったからです。

お忙しい中、丁寧な解説をしていただき感謝しております。
これを契機に、渉外登記について理解を深めていければと考えております。
どうもありがとうございました。
今後とも、よろしくお願いいたします。

投稿: Y | 2013年3月 8日 (金) 09時30分

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