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SPCによる不動産特定共同事業が解禁へ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

3月29日(金)、不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案が閣議決定されました。これは、特別目的会社(SPC)が不動産特定共同事業を実施できることとすることなどを目的とする改正です。

 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案について(国土交通省)

現行の不動産特定共同事業法においては、SPCが不動産特定共同事業の許可を受けることは事実上不可能でしたので、不動産特定共同事業スキームによる不動産の証券化・流動化は非常に少ない状態でした。

本改正により、一定の要件を満たすSPCは、国土交通大臣へ届出をしたうえで、不動産取引に係る業務および不動産特定共同事業契約の締結の勧誘の業務を、許可を受けた不動産特定共同事業者に委託することにより、不動産特定共同事業を営むことが可能になります。

SPCを利用した不動産特定共同事業が可能になれば、建築物の耐震化や老朽不動産の再生などが進み、不動産市場が活性化されることも予想されます。

ちなみに、不動産特定共同事業法の改正に伴い、上記の届出をしたSPCが不動産を取得する場合の登録免許税および不動産取得税を軽減する措置が講じられます。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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