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日本標準産業分類が改正されます

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

政務の統計の結果を表示するために作成されている日本標準産業分類が、平成26年4月1日から改正されます。

日本標準産業分類は、会社の事業目的を検討する際に参考にしたり、許認可申請での兼業の記載をしたり、外為法に基づく対内直接投資の事前届出業種を判断したり、といろいろと活用されています。4月以降に、許認可申請や対内直接投資の報告等をする場合は、注意が必要です。

改正後の分類は、下記のサイトから確認できます。
分類検索システムを利用すれば、キーワードから分類を検索できます。

 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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