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『信託登記の理論と実務』が改訂&信託登記おすすめ本まとめ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

藤原勇喜先生の『信託登記の理論と実務』が改訂されて、第3版が出版されました。
信託に関する登記の構造を学説・判例・先例・実例を詳解するとともに、資産の流動化・証券化、高齢社会における財産管理とその有効活用、倒産隔離機能としても活用される信託の最新事情が追加されています。

 『信託登記の理論と実務(第3版)』


また、信託登記に関するもう一つの定本である、横山亘先生の『信託に関する登記』も昨年改訂されています。新信託法の施行から5年が経過し、登記実務が落ち着くとともに、問題点なども明らかになってきたことから改訂されたのことです。

 『信託に関する登記(第2版)』


さらに、新信託法自体の新しいスタンダードとなる実務本としては、東京法務局の元不動産登記部門統括登記官である齊藤明氏を中心とする信託登記実務研究会の編著による『信託登記の実務(第3版)』でしょう。登記申請書の記載例や登記記録例はもとより、登記原因証明情報や委任状、上申書などの添付書類のサンプルも多数収録されています。

 『信託登記の実務』


信託登記については、上記3冊があれば、ほぼ完璧だと思います。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『渉外不動産登記の法律と実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

私も所属する渉外司法書士協会の会長である司法書士の山北先生が渉外不動産登記に関する書籍を出版されました。
最前線で活躍されている実務家が執筆されていますので、我が国の外人法や国際私法の基礎から、実務で行き詰まることが多い、当事者の国籍により適用されるべき外国法の調査や当事者の身分、権利関係の証明まで詳細に解説されています。また、国籍別のポイントもまとめられており、大変参考になります。学者や研究者の書籍とはひと味違う内容となっています。

 『渉外不動産登記の法律と実務―相続、売買、準拠法に関する実例解説』

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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経産省が株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

経済産業省が、機関投資家に対するアンケートにより、株主総会の招集通知において、どのような点を重視しているか調査し、その結果を公表しました。機関投資家の着眼点や評価のポイントが分かり、招集通知の作成に参考になります。

 経産省「株主総会の招集通知のグッド・プラクティス事例の調査結果を公表します

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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