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会社法改正に伴う組織再編における事後開示事項の追加

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

平成27年5月の会社法改正により、略式組織再編に加えて、通常の組織再編においても、簡易組織再編の場合を除き、組織再編が法令又は定款に違反し、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、組織再編の差止めを請求することができることとされました(会784の2、796の2、805の2)。

この改正に伴い、組織再編における事後開示事項に、組織再編の差止請求に係る手続の経過が追加されました(会施規200②イ、③イほか)。この事後開示事項の追加については、あまり周知されていないようなので、記載漏れがないように注意が必要です。

記載例としては、下記のようなものが考えられます。

差止請求した株主がいない場合
 「本合併の差止請求をした株主はありませんでした。」

簡易組織再編の場合
 「本合併は、会社法第796条第2項に規定する簡易吸収合併に該当するため、差止請求に関する規定は適用されません。」

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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