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新日本有限責任監査法人の業務停止による登記への影響

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

新日本有限責任監査法人に対する懲戒処分が発表されました。
処分の内容は、(1)契約の新規の締結に関する業務の停止3か月(平成28年1月1日から同年3月31日まで)、(2)業務改善命令、(3)約21億円の課徴金納付命令です。

 金融庁「監査法人及び公認会計士の懲戒処分等について

このうち、(1)の業務停止については、会計監査人の欠格事由に該当するため、留意が必要です。
もっとも、今回の処分では、監査契約の「新規の締結」が停止されていますが、これは、業務の拡大にあたる純粋な新規契約の締結ができないことを意味します。
つまり、業務停止期間の開始時点で会計監査人に就任している場合でも、原則として、欠格事由に該当して資格喪失により退任することはありません。
また、従前から監査契約を締結している会社が実質的な更新として上記の業務停止期間内に監査契約を締結することは問題ありません。会計監査人として再任されることも可能です。
よって、実務上、大きな混乱は生じないものと思われます。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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