06公益法人、特例民法法人

商業登記規則の改正による渉外登記実務への影響

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

今般、商業登記規則が改正され、2月27日に施行されることになりました。

 役員の登記の添付書面・役員欄の氏の記録が変わります(平成27年2月27日から)(法務省)

渉外登記実務において、重要な改正点は、以下の2点です。

1.新任の取締役、監査役等の住民票等の添付(改正規則61条5項)

株式会社の設立登記、又は、新任の取締役、監査役等の就任(再任を除く。)の登記には、原則として、取締役等の運転免許証の写し又は住民票等の本人確認資料の添付が必要になります。
外国人取締役の本人確認資料は、以下のものでもよいようです(パブコメ結果の意見7、8参照)。
 ①本国官憲が発行したサイン証明書(住所の記載のあるものに限る。)
 ②住所が記載された身分証明書等の写し(取締役等本人の原本証明付き)

上記②の具体例としては、例えば下記のものなどが考えられます。
 ・住所を記載して発行されたパスポート
 ・各国のDriving License
 ・中国の居民身分証、台湾の国民身分証、シンガポールのNational Registration Identity Card(NRIC)

2.辞任する代表取締役の印鑑証明書の添付(改正規則61条6項)

登記所に印鑑を届け出ていた代表取締役が辞任する場合、
 ①その辞任届に従前届け出ていた代表印を押印する
 ②個人の実印を押印して、その印鑑証明書を提出する
のいずれかが必要になりました。

代表印を届け出ていない代表取締役、平取締役、監査役については、従前どおり、認印の押印又は署名のみで足ります。

なお、株式会社のほか、一般社団法人、特定目的会社等の役員についても,同様の改正が行われています。

<改正後の参照条文>
商業登記規則
第61条 1~4(略)
5 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市区町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第二項(第三項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
6 代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
7~(略)

何かご不明な点などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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日本公認会計士協会が公益社団法人等における監査上の取扱いを公表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


日本公認会計士協会から、公益社団法人等における監査上の取扱いが公表されています。

一定の要件を満たす公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人には、会計監査人の設置が義務付けられています(認定法5⑫、一般社団法人法62)。これらの取扱いは、会計監査人である監査法人や公認会計士が、「公益法人会計基準」に対応した監査を実施する場合の取扱いについて取りまとめたものとのことです。


「公益社団・財団法人及び一般社団・財団法人における監査上の取扱い」の公表について from 日本公認会計士協会

「特例民法法人における監査上の取扱い」の公表について from 日本公認会計士協会


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『一般社団・財団法人法の法人登記実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

テイハンより、一般社団法人に関する解説書が発売されています。
立法担当官による法律や政省令の解説や登記実務のQ&Aが掲載されています。
また、基本通達や登記記録例などの資料も充実しています。


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特例民法法人の公益法人移行第1号!

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

公益法人への移行した特例民法法人第1号がでました!
特例民法法人については、「公益認定」の公示ではなく、「移行登記をした旨の届出があった旨」の公示がされるようです。

公益認定の公示
 from 公益法人information

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公益認定が下り始めました!

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

一般社団法人や一般財団法人に対する公益認定が下り始めています。
ワタミの渡邉美樹社長が代表となっている一般財団法人などが公益認定を受けています。


特例民法法人については、公益認定等委員会などから認定基準適合の答申は出ているようですが、公益認定の公示はまだないようです

公益認定の公示
 from 公益法人information

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