08おすすめ書籍

現行の商業登記法に関する唯一のコンメンタールが出版されます!

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

商業登記の分野で著名な神崎満治郞先生、金子登志雄先生、鈴木龍介先生が編著者となり、商業登記を得意とする司法書士が分担して執筆した商業登記法のコンメンタールがきんざいから出版されます。錚々たるメンバーの中、外国会社の登記の章の担当として、私も末席に名を連ねさせていただきました。

長い間、商業登記法に関するコンメンタールは出版されていませんでしたので、この書籍が現行の商業登記法の唯一のコンメンタールになります。商業登記法の条文を逐条的に解説することに加えて、論点解説のスタイルにより実務に即した解説がされています。商業登記にかかわるすべての方にお勧めの書籍です。

 『論点解説 商業登記法コンメンタール』(きんざい、神崎満治郞ほか編著)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『外国会社のためのインバウンド法務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

外国会社が日本に拠点を設置して事業を行ったり、日本の不動産に投資したりすることを「インバウンド」と呼ぶことがありますが、このインバウンドのための法務手続につき、大変参考になる書籍が発行されました。

 『外国会社のためのインバウンド法務-事業拠点開設・不動産取引』(鈴木龍介編著、商事法務)

インバウンド法務を専門に取り扱っている司法書士の方が共同で執筆されているため、実務にすぐに役立つ内容になっています。

第1章では、インバウンド法務の基礎知識として、外国の法令、登記制度、認証手続、本人確認などについて開設されています。

第2章では、日本に拠点を設置して事業を行う場合の手続について、事業形態の選択、各事業形態の設立手続、外為法の手続などについて解説されています。

第3章では、外国会社が日本の不動産に投資する場合の手続について、売買や抵当権設定の登記手続、税務届出、外為法の手続などについて解説されています。

また、外国の資料の具体例や日英併記された書式例などが豊富に掲載されており、大変参考になります。

外国会社のためのインバウンド法務を取り扱う専門家には必携の書籍です。おすすめです。

ちなみに、外国会社の登記については、下記の書籍も必ずチェックしてください。
『外国会社と登記〔全訂版〕』(亀田哲著、商事法務)

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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合同会社のモデル定款

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

合同会社を活用しようとする場合、定款の作り込みが非常に重要になってきますが、これまでは、実務上参考となるひな型はほとんどありませんでしたが、ついに、本格的なモデル定款の解説書が発行されました。

『合同会社のモデル定款―利用目的別8類型―』

本書は、合同会社の利用場面ごとに8種類のモデル定款を提示し、逐条ごとに規定の内容と関連する法律論点を詳細に解説しています。
8種類のモデルは、以下のとおりです。
 第1類型「家族企業(全員業務執行)型」
 第2類型「家族企業(業務執行社員選任)型」
 第3類型「一人社員(自然人)型」
 第4類型「一人社員(法人社員)型」
 第5類型「一人社員(証券化)型」
 第6類型「合弁会社型」
 第7類型「ベンチャー企業型」
 第8類型「プロフェッショナル(専門職業人)型」

なんと、モデル定款の各規定集は、商事法務のウェブサイトで誰でもダウンロードできます。

しかも、会社法の権威である江頭先生が中心となり、学者と法律実務家が共同で執筆しているので、理論面、実務面ともに、非常に充実した内容になっています。単なるひな型集ではなく、株式会社に比べてあまり研究が進んでいない合同会社について、新しい知見が示されています。

合同会社の設立、運営に携わる法律実務家には必須の参考書です。

その他、合同会社に関する書籍としては、以下のものもおすすめです。

神﨑満治郎『5つの定款モデルで自由自在「合同会社」設立・運営のすべて』

太田達也『合同会社の法務・税務と活用事例』

葭田英人ほか『合同会社の法制度と税制〔第二版〕』

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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平成27年改正金融商品取引法おすすめ本まとめ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

適格機関投資家等特例業務(いわゆる「プロ向けファンド」)に関する改正がされた金融商品取引法が3月1日から施行されていますが、改正法に対応した書籍が出版されつつあります。
今回は、現時点で出版されている改正金融商品取引法対応のおすすめ本をまとめて紹介します。

『逐条解説 2015年金融商品取引法改正』
改正のたびに出版されている立案担当者による逐条解説シリーズです。改正の概要や趣旨の解説から始まり、改正条文を新旧対照表で示して1条ずつ解説しています。政省令の確定前の出版ですが、政省令案の内容にも触れています。まずは、こちらで概要を理解しましょう。

『金融商品取引法〔第4版〕』
金融商品取引法の立案責任者だった松尾直彦先生の概説書(と言っても、700頁超)。金融商品取引法を体系的に理解するのに最適です。第4版では、金融商品取引法を学ぶ人に参考になる「金商法の条文の読み方」というコラムが冒頭に追加されています。

『詳解 金融商品取引法〈第4版〉』
元金融庁長官の日野正晴先生の基本書(と言っても、1200頁超)。法令改正に影響を与えた多くの行政処分、民刑事、課徴金事件を取り上げながら、体系的かつ網羅的に解説。

あとは、アドバンス金融商品取引法の改訂版が待ち遠しいです。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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改正会社法対応 最新 組織再編おすすめ本まとめ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

本年5月会社法が改正されましたが、改正会社法に対応した書籍も出揃ってきました。
今回は、そのうち、合併、会社分割などの組織再編に関するおすすめ本をまとめて紹介します。


1.『組織再編 第2版(新・会社法実務問題シリーズ)』
「新・会社法実務問題シリーズ」は、森・濱田松本法律事務所の会社法専門の弁護士の方々が執筆している会社法に関する全10巻の解説書です。事務所名で発行しているだけあって、いずれの巻も詳細かつ実務に即役立つ内容ですが、その中でも、この「組織再編」は特におすすめです。
合併、会社分割、株式交換、株式移転すべてをカバーしています。
また、会社法のみならず、金融商品取引法、取引所規則、独禁法、労働法、会計、税法などが網羅的に解説されていて、具体的な規定例やスケジュール例が充実しています。
とりあえず、組織再編の解説書を1冊買うなら、この本がおすすめです。

2.『合併ハンドブック 第3版』
改正会社法に対応して第3版に改訂。合併に特化して、詳細に解説されています。その分、上記1の「組織再編」より、独禁法、労働法、会計・税務に関する記述が厚めです。簡易合併と会計の解説が非常にわかりやすく、合併差損の判定やのれん等の株主資本以外の会計処理の概要がすっきり理解できます。
ハンドブックの組織再編シリーズは、長島・大野・常松法律事務所の企業再編や買収を取り扱う弁護士の方たちが執筆、編集され、内容、信頼性ともに抜群です。

3.『会社分割ハンドブック 第2版』
改正会社法に対応して第2版に改訂。会社分割に特化して、詳細に解説されています。特に、「契約関係の承継」、「債務の承継・遮断とその限界」、「会社分割と事業譲渡の対比」などが非常に参考になります。

4.『株式交換・株式移転ハンドブック』
合併、会社分割に続き、ハンドブックシリーズの組織再編第3弾。これまで、ハンドブックシリーズには、「株式交換・株式移転」を単独のテーマにしてものはありませんでしたが、平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正を機に発行されました。類書が少ないので、実務では、大変参考になります。

5.『事業譲渡・譲受けの法務 第2版』
森・濱田松本法律事務所の会社法専門の弁護士の方々が執筆しています。
組織再編の中でも、契約次第で様々なアレンジが可能な事業譲渡について詳細に解説されています。法規制に始まり、他の組織再編手法との比較や実行手続、裁判例の紹介、契約書の記載例など、幅広くテーマをカバーされています。
この第2版では、平成26年会社法改正に対応し、子会社株式の譲渡や詐害的事業譲渡などの記載を追加されています。
事業譲渡については、類書が少ないので、実務では、大変参考になります。

6.『商業登記全書第7巻 組織再編の手続(第2版)』

組織再編に関する登記手続のバイブルが9年ぶりに改訂。平成26年会社法改正、平成28年10月商業登記規則改正に対応。多くの書式例や実務上のノウハウが大変参考になります。


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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平成26年改正会社法おすすめ本まとめ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

5月から改正会社法が施行されましたが、改正会社法に対応した書籍も出揃ってきました。
今回は、改正会社法対応のおすすめ本をまとめて紹介します。

『一問一答 平成26年改正会社法〔第2版〕』
まずは、いわゆる一問一答。改正法務省令の内容を盛り込んだ最新版。立案担当者が改正法の趣旨や重要なポイントについてQ&A形式でわかりやすく解説しています。社外役員の関係をまとめた図表がすごくわかりやすいです。

『立案担当者による平成26年改正会社法の解説(別冊商事法務№393)』
旬刊商事法務で9回にわたって連載された立案担当者による「平成26年改正会社法の解説」などの解説記事を1冊にまとめたもの。旬刊商事法務を購読していない人は必読です。

『立案担当者による平成26年改正会社法関係法務省令の解説(別冊商事法務№397)』
こちらは、平成26年会社法改正に伴う法務省令の改正について、6回にわたって旬刊商事法務に連載された立案担当者による解説を1冊にまとめたもの。

『株式会社法 第6版』
言わずと知れた実務家のバイブル。平成27年改正法務省令に対応して改訂。ついに本文で1000ページに到達!第5版を買わずに待っていた人もどうぞ。

『監査等委員会導入の実務』
改正会社法により新設された監査等委員会制度について、改正法の立案担当者の弁護士が新制度の導入から運営の実務までを詳しく解説しています。定款例、監査等委員会規則例も収録います。

『株式交換・株式移転ハンドブック』
合併、会社分割に続き、ハンドブックシリーズの組織再編第3弾。もちろん、平成26年の会社法改正・平成27年の会社法施行規則の改正に対応。会社法のみならず、金商法、企業結合規制、計算、税務など、関係法令を横断的にカバーしており、各種書面・条項の記載例も豊富に掲載されています。

『商業登記ハンドブック〔第3版〕』
書式精義と並ぶ商業登記のバイブルの第3版。改正会社法と平成27年2月の商業登記規則の改正に対応して、大幅に改訂。商業登記にかかわる人は必携です。
月刊登記情報に掲載していただいた宣誓供述書に関する私の記事を引用していただきました。

【新・会社法実務問題シリーズ①】『定款・各種規則の作成実務<第3版>』
定款をはじめ、取締役会規則や監査役会規則等の作り方・記載例を豊富な実例で解説されています。。た監査等委員会設置会社にも対応。「ハンドブックシリーズ」と「新・会社法実務問題シリーズ」はすべておすすめです。

『会社法法令集 第十一版』
おなじみのコメント付条文集。改正箇所が網掛けで表示されているので、一目瞭然。

とりあえず、こんな感じでしょうか。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『信託目録の理論と実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

信託登記が他の不動産登記と決定的に異なる部分は、信託目録を作成しなければならないことであると思われます。にもかかわらず、これまで、信託目録の作成について、実務上確立した基準はなく、登記申請代理人になる司法書士それぞれのノウハウや方針によるところが多かったかと思います。信託目録の作成については、いつも不安やすっきりしない部分がありました。

このたび、元信託銀行の法務部長であり、司法書士でもある著者が、この信託目録の作成について、体系的な解説を試みた書籍が出版されました。待ちに待った書籍です。信託目録の作成に加えて、不動産の証券化、流動化の取引で利用される信託受益権の譲渡による受益者変更の登記についても、1章を設けて詳しく解説されています。
信託登記に関わる実務家は、必読の一冊です。

 渋谷陽一郎『信託目録の理論と実務―作成基準と受益者変更登記の要点』(民事法研究会)


今回もお読みいただき、ありがとうございました。


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『信託登記の理論と実務』が改訂&信託登記おすすめ本まとめ

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

藤原勇喜先生の『信託登記の理論と実務』が改訂されて、第3版が出版されました。
信託に関する登記の構造を学説・判例・先例・実例を詳解するとともに、資産の流動化・証券化、高齢社会における財産管理とその有効活用、倒産隔離機能としても活用される信託の最新事情が追加されています。

 『信託登記の理論と実務(第3版)』


また、信託登記に関するもう一つの定本である、横山亘先生の『信託に関する登記』も昨年改訂されています。新信託法の施行から5年が経過し、登記実務が落ち着くとともに、問題点なども明らかになってきたことから改訂されたのことです。

 『信託に関する登記(第2版)』


さらに、新信託法自体の新しいスタンダードとなる実務本としては、東京法務局の元不動産登記部門統括登記官である齊藤明氏を中心とする信託登記実務研究会の編著による『信託登記の実務(第3版)』でしょう。登記申請書の記載例や登記記録例はもとより、登記原因証明情報や委任状、上申書などの添付書類のサンプルも多数収録されています。

 『信託登記の実務』


信託登記については、上記3冊があれば、ほぼ完璧だと思います。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『渉外不動産登記の法律と実務』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

私も所属する渉外司法書士協会の会長である司法書士の山北先生が渉外不動産登記に関する書籍を出版されました。
最前線で活躍されている実務家が執筆されていますので、我が国の外人法や国際私法の基礎から、実務で行き詰まることが多い、当事者の国籍により適用されるべき外国法の調査や当事者の身分、権利関係の証明まで詳細に解説されています。また、国籍別のポイントもまとめられており、大変参考になります。学者や研究者の書籍とはひと味違う内容となっています。

 『渉外不動産登記の法律と実務―相続、売買、準拠法に関する実例解説』

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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『よくわかる税法入門第8版』

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

わかりやすい税法の入門書として支持されている『よくわかる税法入門』が今年も改定されました。2014年税制改正や新判例に対応し、統計資料も刷新されたとのことです。

内容は、対話形式の「ゼミ」と、税法の条文や判例を引用した理論的な「解説」の2部構成で、税法の総論から、各種の税、さらには租税に関する諸手続まで、非常にわかりやすく解説されています。個別の処理やテクニックではなく、理論的な背景を知ることができるので、(私を含めて)税務の専門家ではない人におすすめです。

『よくわかる税法入門 第8版』 (有斐閣選書)

また、同じ著者の同シリーズで下記の書籍も、大変わかりやすくて、おすすめです。

『よくわかる法人税法入門』 (有斐閣選書)

『よくわかる国際税務入門 第3版』 (有斐閣選書)


今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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