09お役立ち情報

監査役の英文呼称の採用状況

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

日本監査役協会が監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果を公表しました。

 監査役の英文呼称の採用状況に関するアンケート調査結果(日本監査役協会)

上場会社については、当然、日本監査役協会が推奨している「Audit & Supervisory Board Member」が最もよく使われているようです。

ただ、私自身は、この英訳にしっくりきていません(単に慣れていないだけかも)。かといって、ほかにいい訳語があるわけではなく、私は「Statutory Auditor」を使っていますが、これもイマイチと思っています。

ちなみに、法務省が提供している『日本法令外国語訳データベースシステム』では、上記アンケートで最も少ない「Company Auditor」です(笑)

いつも苦労していますが、法令翻訳は難しいですね。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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日本の不動産に関する基本的な情報を英語にて公表

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


外国人投資家による我が国不動産市場への投資の拡大に向け、国交省が日本の不動産に関する基本的な情報を英語にて公表しました。

わかりやすく、コンパクトにまとまっていると思います。これぐらいは、英語で説明できるようになりたいですね。

 国交省「日本での不動産取引に関する基礎的な法制度等を英語で紹介します


今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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日本標準産業分類が改正されます

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

政務の統計の結果を表示するために作成されている日本標準産業分類が、平成26年4月1日から改正されます。

日本標準産業分類は、会社の事業目的を検討する際に参考にしたり、許認可申請での兼業の記載をしたり、外為法に基づく対内直接投資の事前届出業種を判断したり、といろいろと活用されています。4月以降に、許認可申請や対内直接投資の報告等をする場合は、注意が必要です。

改正後の分類は、下記のサイトから確認できます。
分類検索システムを利用すれば、キーワードから分類を検索できます。

 日本標準産業分類(平成26年4月1日施行)

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財務諸表の勘定科目の英訳

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

勘定科目の英訳を確認するのに大変参考になる情報をご紹介します。

金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)に提出する開示書類を作成するために標準化されたコンピュータ言語において、開示情報の要素と項目を定義するものを「EDINETタクソノミ」といいます。
EDINETタクソノミのうち、財務諸表本表に係る「財務諸表本表タクソノミ」に設定されている勘定科目リストには、EDINETで開示される財務諸表に使用される勘定科目とその英訳が一覧表示されています。
この英語名称については、開示実務において広く一般的に利用されている英訳をできるだけ盛り込むことを方針として作成されており、EDINETという公的な情報で使用されているので、いつも参考にさせていただいております。

 次世代EDINETタクソノミの公表について(金融庁)
 勘定科目リスト(EXCELファイル:2,989KB)

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神奈川県相模原市が政令指定都市に移行

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。


4月1日から神奈川県相模原市が政令指定都市に移行します。
同時に区政が施行され、郵便番号も変更されます(区割り等の詳細はこちら)。

既存の登記記録については、各種読替規定や職権登記により、特段の手続きは必要ありませんが、4月以降に登記を申請する場合は、表記にご注意ください。

なお、管轄区域に変更はありません。不動産登記は相模原支局、商業登記は湘南支局です。


相模原市の政令指定都市移行(平成22年4月1日)に伴う取扱いについて(PDF)


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不動産投資短観調査の時系列比較/(社)不動産証券化協会

こんにちは、渉外司法書士の草薙智和です。

(社)不動産証券化協会から、「不動産投資短観調査(第1回~8回)の時系列比較」が公表されています。

不動産投資短観調査は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授・森平爽一郎教授が共同で実施しているものです。今回の(社)不動産証券化協会の調査は、その過去8回(6月、12月の年2回4年分)の調査結果を時系列で比較したとのことです。

投資家の投資態度の変化や都市別、用途別のキャップレート(利回り)の変動などについて詳細な調査結果が記載されています。「オフィスは他の用途に比べて、キャップレート変動の程度が最も小さい」、「札幌と福岡で、キャップレートの上昇の程度が著しい」ことなどが明らかにされています。

新規投資やファンド新設を検討されている、という話はちらほら聞こえてきますが、来年は不動産取引が増えるでしょうか・・・


「不動産投資短観調査(第1回~8回)の時系列比較」(PDF) by (社)不動産証券化協会


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日本全国の不動産の取引価格などが簡単に調べられるサイト

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

前回に引き続き、不動産関係で役に立つサイトをご紹介します。

国土交通省が運営するサイトで、全国の不動産の取引価格やNOIなどの実例が検索、閲覧できます。取引価格の提供件数は、約68万件。今後、さらに件数を増やす予定とのことです。

ひと昔前は、不動産の取引価格の実例など、一般人が入手することは非常に困難でしたが、すごい時代になったものです。

土地総合情報システム by 国土交通省


ちなみに、同じく国土交通省が運営する「土地総合情報ライブラリー」も、不動産に関する幅広い情報が入手できるポータルサイトです。

土地総合情報ライブラリー by 国土交通省


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日本全国の路線価などが簡単に調べられるサイト

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

財団法人資産評価システム研究センターが提供している、全国地価マップをご紹介します。
このシステムは、日本全国の土地について、住所や地図から、固定資産税路線価、相続税路線価、地価公示価格、地価調査価格が簡単に調査できるものです。
固定資産税路線価から固定資産税評価額を概算すれば、不動産登記の登録免許税の見積もりができます。
動作も軽く、大変便利です。
ぜひご利用ください。

全国地価マップ by 財団法人資産評価システム研究センター

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商業登記法の英訳

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

日本法令外国語訳データベースシステムに商業登記法の翻訳データが公開されました。
会社法とともに、外国会社や外資系日本法人に関する書類作成に役立ちそうです。

商業登記法

会社法(第一編第二編第三編第四編)
会社法(第五編第六編第七編第八編)


日本法令外国語訳データベースシステム

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「払い込み」?「払込み」?それとも「払込」?

こんにちは、司法書士の草薙智和です。

実務に役立つ法令用語のマメ知識シリーズ。

第6回は、特定の用語ではなく、漢字の送り仮名の付け方についてです。

法律文書を作成する際に、漢字に送り仮名を付けるか付けないか、迷ったことはありませんか?

法令上の使用においては、送り仮名の付け方にもしっかりしたルールがあります。
まずは、下記の会社法の条文をご覧ください。

--------------------------------------------------
(出資の履行)
第三十四条 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、又はその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならない。ただし、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定又は移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることを妨げない。
2 前項の規定による払込みは、発起人が定めた銀行等(中略)その他これに準ずるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。)の払込みの取扱いの場所においてしなければならない。

(設立時募集株式の払込金額の払込み)
第六十三条 設立時募集株式の引受人は、第五十八条第一項第三号の期日又は同号の期間内に、発起人が定めた銀行等の払込みの取扱いの場所において、それぞれの設立時募集株式の払込金額の全額の払込みを行わなければならない。
2以下(略)
--------------------------------------------------

上記は、「払い込み」の例ですが、「い」も「み」も付ける場合、「み」だけ付ける場合、いずれも付けない場合があり得る、ということになります。

その使い分けですが、まず、複合の語のうち、活用のあるもの(動詞)については、その複合の語を書き表す漢字の、それぞれの音訓を用いた単独の語の送り仮名の付け方による、とされています。そして、活用のある語は、原則として、活用語尾を送る、とされていますので、それぞれ、「払う」と「込む」となります。これが上記34条1項の「払い込み」です。

次に、活用のない語(名詞)で、読み間違えるおそれのないものについては、送り仮名(の一部)を省きます。これが上記34条2項の「払込み」です。

さらに、活用のない語(名詞)で、慣用が固定していると認められるものについては、送り仮名を付けません。「払込」については、別の漢字が続く場合は、これに当たるとされています。これが上記63条の「払込金額」です。

送り仮名の付け方の詳細は、下記の通知等をご参照ください。

「法令における漢字使用等について(通知)」(昭和56年10月1日内閣法制局総発第141号)from 文化庁

「送り仮名の付け方」(昭和四十八年内閣告示第二号)
from 文化庁

「公用文における漢字使用等について(通知)」(昭和56年10月1日内閣閣第138号)from 文化庁

条文を読むとき、以上のどのパターンに当たるのか、考えながら読むのも面白いかもしれませんね。

今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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